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永代供養の費用の特徴

従来のお墓に比べて費用が安い?

共同墓地なので墓石代がかからないのと、墓地使用料が割安になるので一般の墓と比べて費用は安くなります。
一般に永代供養墓の使用料金はサービスの内容にもよりますが3万円〜100万円と言われています。
永代供養料墓地使用料納骨料や墓誌への刻字料などがあります。

また、生前申込みの場合は年会費護持会費を取る場合もありますが、基本的には永代使用料・管理費などを一度支払えば、
以後追加の料金やお布施を収める必要はないことが多いようです。
具体的にどれくらいの金額になるのかは、霊園やお寺に確認してみましょう。

永代供養墓と従来のお墓の比較

では従来のお墓と比べて何がお得なのでしょうか?一般的なお墓は永代使用料(墓地を永代にわたって使用する権利)と墓石の価格が初期費用として必要で、これらの合計額は全国平均で約196万円(2014)と言われています。地域によっては120万円というところもあるので、一般的に墓地を新しく建てようと思うと120万円〜200万円ほどの費用がかかります。

さらに詳しい比較を見ていきましょう。

項目 一般的な永代供養墓 一般的な寺院のお墓
総費用 3~100万円 120~200万円
種類 合祀墓、納骨堂、個人・夫婦墓、樹木葬 家墓
管理、供養 その家が永代にわたって行う お寺が永代にわたって行う
支払い 初回のみ 初回+継続的な費用
宗旨宗派 不問 檀家になる必要がある(=入檀料、護持会費)
納骨できる人 個人や夫婦単位 家墓を承継する家族
遺骨 弔いあげ(三十三回忌・五十回忌)で合祀 お墓に入りきらなくなったら合祀
改葬費用 墓石があれば処分費用 墓石処分費用(+離檀料)

比較すると、墓石と代々の継承を前提としたお墓は負担が大きいのに対して、永代供養墓は初回費用も安くい&継続的な費用もかからないため、非常に安いことが分かります。また、額面に現れる以外にも従来のお墓はお墓の維持・管理などの人的コストもかかるほか、お墓の引っ越しを行う場合には墓石の処分と離檀料が必要な寺院もあり、さらに移転先で新たに永代使用料や墓石を用意する必要があります。永代供養墓は墓石を使うタイプのものであれば、同様に処分費用もかかりますが、基本的には納骨スペースから骨壷を取り出すだけなので、費用はあまりかかりません。(合祀されている場合は遺骨は還ってきません)永代供養墓と従来のお墓両方とも、改葬する場合でも永代供養料や永代使用料は基本的には返ってこないことに注意が必要です。

永代供養墓はこんな人にオススメ!

以上の特徴から永代供養

  • お墓の費用を浮かせたい人
  • 継続的な費用をかけなくて済む
  • アクセスのいい都市部=お参りのしやすい場所に安くお墓を持ちたい

永代供養の費用の内訳

永代供養の初回の一式費用
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永代供養は初回の一式費用を支払えば、以後追加費用などを払う必要がないところがほとんどです。一式費用の内訳は、寺院ごとに異なるので一概には言えないですが、一般的には永代供養料納骨法要のお布施刻字料が含まれているものが多いです。

永代供養料を支払うことで永代にわたって供養する権利を得ることができます。供養内容は様々ですが、定期的な朝勤や遺族も参列できる合同の供養祭などを行うところが多いです。

また、納骨の際の納骨法要のお布施も料金に含まれていることも多いです。以後の年忌法要込みのものもありますが、基本的には個別の法要は別料金で依頼するところが多いです。

刻字料は墓誌や過去帳に記載に必要な料金ですが、これも一式料金含まれることが多いです。

永代供養で継続的な費用があるもの

基本的には永代供養は一式料金だけのところが多いですが、中には継続的に支払わなければならない料金体系のものもあります。これらは基本的には含まれていないところが多いのですが、中には含まれている永代供養墓もあるため、要チェックです。

一つが年間費用で、年会費管理費などといった費用です。と言っても、永代供養後にこれらの費用が発生するケースはあまりなく、永代供養の生前契約(生前予約)で多く見られます。契約者や納骨予定者が存命中は年間数千円程度の会費を支払うものが多く、納骨後は必要ないケースが多いです。

また、中には檀家になることを条件に永代供養墓を提供している寺院もあります。これらの場合だと、入檀料護持会費など、通常のお墓を持つのと同じような寺院費用が発生することもあります。

追加費用が必要なこと

追加費用が必要なこと=永代供養のプランに含まれていないものもあります。

その一つが個別の法要です。永代供養はお寺が供養を行ったり合同の供養祭などに参加したりできるため、基本的に一周忌や三回忌などの故人ごとの個別の法要は必ずしもしなくても大丈夫というものが多く、料金に含まれていません。個別に法要を希望する場合は、永代供養を行っているお寺にお願いするか、法要会場を貸してもらって外部の僧侶を呼んで行えるものもあります。したがって、個別に法要を行う場合は法要のお布施会場使用料がその都度かかります。

また、よく間違えやすいのが、納骨堂など遺骨を個別に安置するタイプの永代供養墓はお寺の続く限り永遠に個別に遺骨が安置されるわけではありません。三十三回忌(地域によっては五十回忌)の弔い上げをもって、合葬墓・合祀墓に合祀されます。したがって、永代供養を遺骨の流れで見ると①最初から合葬墓、②個別安置→合葬墓、という2種類があることがわかります。

永代供養・納骨堂の相場

永代供養・納骨堂の費用

永代供養・納骨堂の相場は永代供養墓の種類や形態、含まれているサービス、その他にも宗派や地域や立地などによって左右されます。

以下、あくまでも一般的な相場でその価格を保証するものではありません。

合葬墓・合祀墓は3万円〜10万円

合葬墓・合祀墓と呼ばれるタイプは、遺骨を全て合同の墓所に埋葬する形式です。他の人の遺骨と混ざるため、遺骨を返してもらうことはできなくなりますが、永代供養プランの中でも経済的負担が最も軽く、非常に人気のある形式です。

最安付近は、全国的にサービスを行っているところが多いです。イオンの永代供養の提携寺院では35,000円のものが多く、シンプルな永代供養も一律35,000円で永代供養を行っています。小さなお葬式の永代供養では55,000円と20,000円ほど高いですが、提携寺院数は全国60ヶ所以上と多く、さらに2年間の遺骨の個別保管もされるなど、充実しています。

また、最近増えているゆうパックを使って遺骨を寺に配達して永代供養を行ういわゆる送骨サービスを行っている寺院も基本的には合葬墓形式です。檀家制度を廃止した埼玉県熊谷市の見性院では合同納骨3万円で送骨を受け付けています。

合祀墓の永代供養墓の相場的には3万円代は最安クラスで価格破壊的です。通常の寺院では合祀墓は5〜10万円のものが多いです。

菩提寺(お付き合いのあるお寺)の永代供養料の相場

寺院の中でも宗旨宗派不問の誰でも納骨できる永代供養墓を運営していないところでは、例えば檀家が希望すれば先祖代々のお墓から永代供養へ移してもらうことも可能です。しかし、この場合はお寺によって永代供養料が異なり、10万円のものもあれば100万円以上の永代供養料を納めなければならないものもあります。これは、檀家としてお寺に納めるはずだった将来の定期的な法事のお布施や護持会費などをまとめて支払う意味合いも含まれており、一般の人も納骨できる開かれた永代供養墓サービスとは少し性格が異なるためです。

納骨堂は10万円〜100万円

最も種類が豊富なのが骨壷ごと個別に遺骨を安置する納骨堂形式のものです。以下、一般的な納骨堂の形式と特徴です。

納骨堂の種類 特徴 値段
ロッカー式 見た目がコインロッカーと似ていることからロッカー式納骨堂と呼ばれています。
収容スペースに骨壷や位牌を置くことができ、二人用や三人用のものまであります。
10万円〜
仏壇式 仏壇式や位牌式とも呼ばれるものです。骨壷を入れる納骨スペースの上段に位牌や仏壇などがあり、参拝に適しています。
位牌やお供えも可能ですが、ロッカー式よりも費用は高めになります。
30~100万円以上
自動搬送式 機械式とも呼ばれ、ICカードなどの認証で参拝場所に遺骨が搬送される形式です。参拝設備の整った場所で参拝が可能で、さらに24時間参拝が可能なところもあるなど、利便性が高いのが特徴です。  50~100万円以上

安心の永代供養なら東京世田谷「寶樹山 常在寺」

個人墓・夫婦墓、樹木葬は4万円〜200万円など様々

広義では納骨堂の一種ともいえますが、墓標として墓石や樹木がある点が他と違う点です。

従来のお墓と同じように、墓石を建立するものもあります。従来のお墓と違う点は、継承を前提としておらず個人や夫婦単位であることと、管理・供養をお寺が行う永代供養墓である点です。

墓石を建てるため、値段は高額になりがちですが、後の世代には負担をかけない点や、従来と同じような感覚でお墓参りができることも特徴です。特に室内にお墓を建てる室内墓の形式をとっているものもあり、雨風にさらされることもなく、綺麗な状態を保つことができるものもあります。100万円〜200万円程度を見ておいた方が良いでしょう。

また、墓石ではなく樹木を墓標とした自然葬のひとち、樹木葬もお寺・霊園が管理するものは永代供養墓と言えます。こちらは遺骨を合祀するもの、遺骨を別々にするもの、シンボルツリーが1本あるものや、個人の遺骨ごとに木を植えるもの、都市に多い霊園タイプや地方に多い里山タイプまで様々な種類があります。最近では東京都の小平霊園などの公営墓地でも樹木葬墓地が広がりを見せており、非常に多種多様な選択肢があるといえるでしょう。値段も4万円台のものから100万円以上のものまで様々です。

永代供養墓・納骨堂と税金

永代供養料に消費税はかかる?

永代供養墓などを含め、基本的に宗教法人が行う宗教行為は非課税です。ですので、葬儀や埋葬、法事・法要などでお寺に支払う金額で税金のことは基本的には考える必要はありません。もちろん、宗教法人が行う収益事業については法人税が課税されます。

従来のお墓であれば、墓石の土地代にあたる永代使用料は宗教行為であり非課税ですが、墓石代や墓石の工事費用は石材店から購入・依頼を行い、課税対象となります。また、位牌や仏具なども仏具店などから購入するものは消費税が課税されますが、これらに魂入れなどを行う法要はもちろん非課税です。

以上を踏まえると、永代供養墓や納骨堂も、位牌や仏具、骨壷などは消費税がかかりますが、永代供養料や納骨堂の使用料、お寺に支払う年間の費用などについては基本的には非課税と考えてよいでしょう。

納骨堂は収益事業?東京都の納骨堂固定資産税裁判

お寺や神社・教会や墓地など、宗教法人が宗教行為に使用する施設の固定資産税も基本的には非課税です。ところが港区赤坂の伝燈院「赤坂浄苑」が東京都に固定資産税の納税を東京都から求められ、現在裁判となっています。赤坂浄苑は区画の販売などを仏壇のはせがわに委託しており、宗派を問わず遺骨を受け入れていることなどから東京都が収益事業と判断して課税に踏み切ったものです。

東京都は「課税するかどうかは実績に応じて個々に判断している」としているため、全ての永代供養納骨堂が対象というわけではありませんが、間接的に費用が上がる可能性もあるので、注意しておくべき点と言えます。裁判の経過にも注目しておきましょう。

永代供養料は相続税から債務控除できる葬式費用にあたるか?

家族が亡くなったときに相続税が課税されることがあります。相続税は遺産総額から葬式費用を差し引くことが可能で、通常葬儀に必要な費用は葬式費用とみなされ、葬式費用から控除することが可能です。

国税庁のサイトでは葬式費用に含まれていないものは次のように定義されています。

  1. 香典返しのためにかかった費用
  2. 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
  3. 初七日や法事などのためにかかった費用

No.4129 相続財産から控除できる葬式費用 – 国税庁

つまり、お墓の購入費用や永代使用料、法要などの費用は相続税から控除することはできません。これは墓地や墓石は相続税の非課税財産とされているためで、言い換えると、生前に墓地・墓石を用意しておくことが相続税の節税に繋がるということです。

さて、これは永代供養墓にも同じことが当てはまります。すなわち、永代供養墓・納骨堂を生前に購入していれば、相続税の非課税財産となりますが、死後に用意する場合は相続税の債務控除はできなくなってしまうので、永代供養墓・納骨堂は生前に準備しておくことが節税に繋がるのです。

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永代供養の費用の特徴 従来のお墓に比べて費用が安い? 共同墓地なので墓石代がかからないのと、墓地使用料が割安になるので一般の墓と比べて費用は安くなります。 一般に永代供養墓の使用料金はサービスの内容にもよりますが3万円〜100万円と言われています。 永代供養料や墓地使用料、納骨料や墓誌への刻字料などがあります。 また、生前申込みの場合は年会費や護持会費を取る場合もありますが、基本的には永代使用料・管理費などを一度支払えば、 以後追加の料金やお布施を収める必要はないことが多いようです。 具体的にどれくらいの金額になるのかは、霊園やお寺に確認してみましょう。 永代供養墓と従来のお墓の比較 では従来のお墓と比べて何がお得なのでしょうか?一般的なお墓は永代使用料(墓地を永代にわたって使用する権利)と墓石の価格が初期費用として必要で、これらの合計額は全国平均で約196万円(2014)と言われています。地域によっては120万円というところもあるので、一般的に墓地を新しく建てようと思うと120万円〜200万円ほどの費用がかかります。 さらに詳しい比較を見ていきましょう。 項目 一般的な永代供養墓 一般的な寺院のお墓 総費用 3~100万円 120~200万円 種類 合祀墓、納骨堂、個人・夫婦墓、樹木葬 家墓 管理、供養 その家が永代にわたって行う お寺が永代にわたって行う 支払い 初回のみ 初回+継続的な費用 宗旨宗派 不問 檀家になる必要がある(=入檀料、護持会費) 納骨できる人 個人や夫婦単位 家墓を承継する家族 遺骨 弔いあげ(三十三回忌・五十回忌)で合祀 お墓に入りきらなくなったら合祀 改葬費用 墓石があれば処分費用 墓石処分費用(+離檀料) 比較すると、墓石と代々の継承を前提としたお墓は負担が大きいのに対して、永代供養墓は初回費用も安くい&継続的な費用もかからないため、非常に安いことが分かります。また、額面に現れる以外にも従来のお墓はお墓の維持・管理などの人的コストもかかるほか、お墓の引っ越しを行う場合には墓石の処分と離檀料が必要な寺院もあり、さらに移転先で新たに永代使用料や墓石を用意する必要があります。永代供養墓は墓石を使うタイプのものであれば、同様に処分費用もかかりますが、基本的には納骨スペースから骨壷を取り出すだけなので、費用はあまりかかりません。(合祀されている場合は遺骨は還ってきません)永代供養墓と従来のお墓両方とも、改葬する場合でも永代供養料や永代使用料は基本的には返ってこないことに注意が必要です。 永代供養墓はこんな人にオススメ! 以上の特徴から永代供養 お墓の費用を浮かせたい人 継続的な費用をかけなくて済む アクセスのいい都市部=お参りのしやすい場所に安くお墓を持ちたい 永代供養の費用の内訳 永代供養の初回の一式費用 永代供養は初回の一式費用を支払えば、以後追加費用などを払う必要がないところがほとんどです。一式費用の内訳は、寺院ごとに異なるので一概には言えないですが、一般的には永代供養料と納骨法要のお布施、刻字料が含まれているものが多いです。 永代供養料を支払うことで永代にわたって供養する権利を得ることができます。供養内容は様々ですが、定期的な朝勤や遺族も参列できる合同の供養祭などを行うところが多いです。 また、納骨の際の納骨法要のお布施も料金に含まれていることも多いです。以後の年忌法要込みのものもありますが、基本的には個別の法要は別料金で依頼するところが多いです。 刻字料は墓誌や過去帳に記載に必要な料金ですが、これも一式料金含まれることが多いです。 永代供養で継続的な費用があるもの 基本的には永代供養は一式料金だけのところが多いですが、中には継続的に支払わなければならない料金体系のものもあります。これらは基本的には含まれていないところが多いのですが、中には含まれている永代供養墓もあるため、要チェックです。 一つが年間費用で、年会費や管理費などといった費用です。と言っても、永代供養後にこれらの費用が発生するケースはあまりなく、永代供養の生前契約(生前予約)で多く見られます。契約者や納骨予定者が存命中は年間数千円程度の会費を支払うものが多く、納骨後は必要ないケースが多いです。 また、中には檀家になることを条件に永代供養墓を提供している寺院もあります。これらの場合だと、入檀料や護持会費など、通常のお墓を持つのと同じような寺院費用が発生することもあります。 追加費用が必要なこと 追加費用が必要なこと=永代供養のプランに含まれていないものもあります。 その一つが個別の法要です。永代供養はお寺が供養を行ったり合同の供養祭などに参加したりできるため、基本的に一周忌や三回忌などの故人ごとの個別の法要は必ずしもしなくても大丈夫というものが多く、料金に含まれていません。個別に法要を希望する場合は、永代供養を行っているお寺にお願いするか、法要会場を貸してもらって外部の僧侶を呼んで行えるものもあります。したがって、個別に法要を行う場合は法要のお布施や会場使用料がその都度かかります。 また、よく間違えやすいのが、納骨堂など遺骨を個別に安置するタイプの永代供養墓はお寺の続く限り永遠に個別に遺骨が安置されるわけではありません。三十三回忌(地域によっては五十回忌)の弔い上げをもって、合葬墓・合祀墓に合祀されます。したがって、永代供養を遺骨の流れで見ると①最初から合葬墓、②個別安置→合葬墓、という2種類があることがわかります。 永代供養・納骨堂の相場 永代供養・納骨堂の費用 永代供養・納骨堂の相場は永代供養墓の種類や形態、含まれているサービス、その他にも宗派や地域や立地などによって左右されます。 以下、あくまでも一般的な相場でその価格を保証するものではありません。 合葬墓・合祀墓は3万円〜10万円 合葬墓・合祀墓と呼ばれるタイプは、遺骨を全て合同の墓所に埋葬する形式です。他の人の遺骨と混ざるため、遺骨を返してもらうことはできなくなりますが、永代供養プランの中でも経済的負担が最も軽く、非常に人気のある形式です。 最安付近は、全国的にサービスを行っているところが多いです。イオンの永代供養の提携寺院では35,000円のものが多く、シンプルな永代供養も一律35,000円で永代供養を行っています。小さなお葬式の永代供養では55,000円と20,000円ほど高いですが、提携寺院数は全国60ヶ所以上と多く、さらに2年間の遺骨の個別保管もされるなど、充実しています。 また、最近増えているゆうパックを使って遺骨を寺に配達して永代供養を行ういわゆる送骨サービスを行っている寺院も基本的には合葬墓形式です。檀家制度を廃止した埼玉県熊谷市の見性院では合同納骨3万円で送骨を受け付けています。 合祀墓の永代供養墓の相場的には3万円代は最安クラスで価格破壊的です。通常の寺院では合祀墓は5〜10万円のものが多いです。 菩提寺(お付き合いのあるお寺)の永代供養料の相場 寺院の中でも宗旨宗派不問の誰でも納骨できる永代供養墓を運営していないところでは、例えば檀家が希望すれば先祖代々のお墓から永代供養へ移してもらうことも可能です。しかし、この場合はお寺によって永代供養料が異なり、10万円のものもあれば100万円以上の永代供養料を納めなければならないものもあります。これは、檀家としてお寺に納めるはずだった将来の定期的な法事のお布施や護持会費などをまとめて支払う意味合いも含まれており、一般の人も納骨できる開かれた永代供養墓サービスとは少し性格が異なるためです。 納骨堂は10万円〜100万円 最も種類が豊富なのが骨壷ごと個別に遺骨を安置する納骨堂形式のものです。以下、一般的な納骨堂の形式と特徴です。 納骨堂の種類 特徴 値段 ロッカー式 見た目がコインロッカーと似ていることからロッカー式納骨堂と呼ばれています。 収容スペースに骨壷や位牌を置くことができ、二人用や三人用のものまであります。 10万円〜 仏壇式 仏壇式や位牌式とも呼ばれるものです。骨壷を入れる納骨スペースの上段に位牌や仏壇などがあり、参拝に適しています。 位牌やお供えも可能ですが、ロッカー式よりも費用は高めになります。 30~100万円以上 自動搬送式 機械式とも呼ばれ、ICカードなどの認証で参拝場所に遺骨が搬送される形式です。参拝設備の整った場所で参拝が可能で、さらに24時間参拝が可能なところもあるなど、利便性が高いのが特徴です。  50~100万円以上 個人墓・夫婦墓、樹木葬は4万円〜200万円など様々 広義では納骨堂の一種ともいえますが、墓標として墓石や樹木がある点が他と違う点です。 従来のお墓と同じように、墓石を建立するものもあります。従来のお墓と違う点は、継承を前提としておらず個人や夫婦単位であることと、管理・供養をお寺が行う永代供養墓である点です。 墓石を建てるため、値段は高額になりがちですが、後の世代には負担をかけない点や、従来と同じような感覚でお墓参りができることも特徴です。特に室内にお墓を建てる室内墓の形式をとっているものもあり、雨風にさらされることもなく、綺麗な状態を保つことができるものもあります。100万円〜200万円程度を見ておいた方が良いでしょう。 また、墓石ではなく樹木を墓標とした自然葬のひとち、樹木葬もお寺・霊園が管理するものは永代供養墓と言えます。こちらは遺骨を合祀するもの、遺骨を別々にするもの、シンボルツリーが1本あるものや、個人の遺骨ごとに木を植えるもの、都市に多い霊園タイプや地方に多い里山タイプまで様々な種類があります。最近では東京都の小平霊園などの公営墓地でも樹木葬墓地が広がりを見せており、非常に多種多様な選択肢があるといえるでしょう。値段も4万円台のものから100万円以上のものまで様々です。 永代供養墓・納骨堂と税金 永代供養料に消費税はかかる? 永代供養墓などを含め、基本的に宗教法人が行う宗教行為は非課税です。ですので、葬儀や埋葬、法事・法要などでお寺に支払う金額で税金のことは基本的には考える必要はありません。もちろん、宗教法人が行う収益事業については法人税が課税されます。 従来のお墓であれば、墓石の土地代にあたる永代使用料は宗教行為であり非課税ですが、墓石代や墓石の工事費用は石材店から購入・依頼を行い、課税対象となります。また、位牌や仏具なども仏具店などから購入するものは消費税が課税されますが、これらに魂入れなどを行う法要はもちろん非課税です。 以上を踏まえると、永代供養墓や納骨堂も、位牌や仏具、骨壷などは消費税がかかりますが、永代供養料や納骨堂の使用料、お寺に支払う年間の費用などについては基本的には非課税と考えてよいでしょう。 納骨堂は収益事業?東京都の納骨堂固定資産税裁判 お寺や神社・教会や墓地など、宗教法人が宗教行為に使用する施設の固定資産税も基本的には非課税です。ところが港区赤坂の伝燈院「赤坂浄苑」が東京都に固定資産税の納税を東京都から求められ、現在裁判となっています。赤坂浄苑は区画の販売などを仏壇のはせがわに委託しており、宗派を問わず遺骨を受け入れていることなどから東京都が収益事業と判断して課税に踏み切ったものです。 東京都は「課税するかどうかは実績に応じて個々に判断している」としているため、全ての永代供養納骨堂が対象というわけではありませんが、間接的に費用が上がる可能性もあるので、注意しておくべき点と言えます。裁判の経過にも注目しておきましょう。 永代供養料は相続税から債務控除できる葬式費用にあたるか? 家族が亡くなったときに相続税が課税されることがあります。相続税は遺産総額から葬式費用を差し引くことが可能で、通常葬儀に必要な費用は葬式費用とみなされ、葬式費用から控除することが可能です。 国税庁のサイトでは葬式費用に含まれていないものは次のように定義されています。 香典返しのためにかかった費用 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用 初七日や法事などのためにかかった費用 No.4129 相続財産から控除できる葬式費用 - 国税庁 つまり、お墓の購入費用や永代使用料、法要などの費用は相続税から控除することはできません。これは墓地や墓石は相続税の非課税財産とされているためで、言い換えると、生前に墓地・墓石を用意しておくことが相続税の節税に繋がるということです。 さて、これは永代供養墓にも同じことが当てはまります。すなわち、永代供養墓・納骨堂を生前に購入していれば、相続税の非課税財産となりますが、死後に用意する場合は相続税の債務控除はできなくなってしまうので、永代供養墓・納骨堂は生前に準備しておくことが節税に繋がるのです。