会社や法人にも喪中はあるの？ビジネス年賀状の出し方とお歳暮のマナー

会社や法人にも喪中はあるのでしょうか？

この記事では、「ビジネス年賀状」の出し方との「喪中のお歳暮」のマナーを解説していきます。

会社・法人にも喪中はある？

会社・法人の年賀状を出す

年賀状は交友関係だけではありません。

ビジネスシーンにおいても１年の最初の挨拶として非常に大切です。

会社・法人に出す年賀状を「ビジネス年賀状」と言います。

それには取引先の人だけでなく、取引先の担当部署宛もあります。

さらには会社など法人宛に出すケースもございます。

会社・法人に「喪中」は基本的にはない

ここで気になるのは、たとえば社長や役員、その家族が亡くなった場合に年賀状を送ってもいいのかということです。

結論をいえば、会社の代表やその家族が亡くなったとしても、会社自体が喪中になることはありません。

そもそも喪中とは故人を偲ぶために近親者が身を慎む期間のことを指しています。

そのため、会社に対する年賀状は基本的には通常どおり出しても差し支えありません。

同族会社・家族経営の会社などは喪中になることも

上記の通り、基本的には会社には「喪中」という考えはありません。

しかし、社員の半分以上が社長の親族で構成されている同族会社や、家族経営の小さな会社などは、取引先においても家族ぐるみの付き合いをしているところも多いものです。

そういったビジネスとプライベートが切り離せないような場合は、個人と同じように法人に対しても同様に年賀欠礼となることもあります。

相手が会社として喪中はがきを出してきた場合には、こちらも年賀状を控え、松の内が明けてから寒中見舞いを送るようにしましょう。

喪中のお歳暮は？

喪中のお歳暮は基本的には問題ない

お歳暮は年の暮れにお世話になった人に感謝の気持ちを伝えるために贈答品を送るものです。

特にビジネスシーンでは取引先企業の担当者や上席、担当役員などにお歳暮を贈る習慣が定着しています。

喪中にはお祝いごとを控える必要がありますが、お歳暮は一年の感謝を伝えるもので、何かのお祝いではありません。

したがって、喪中でもお歳暮は出すことができます。

紅白の水引きは避ける、忌中は贈らない

お歳暮は喪中でも関係なく出すことができますが、慶事用の紅白の水引きはかけずに、白無地の奉書紙か無地の短冊に「お歳暮」の表書きで出すようにします。

また、喪中は問題ないものの、亡くなってから四十九日以内の忌中である場合は、贈り物なども控えたほうが良いので、お歳暮も忌明け後に届けるようにします。このとき、忌明け後が正月を過ぎるような場合は、「寒中見舞い」として品物を贈ります。

まとめ

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