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tetsuzuki
家族が亡くなると葬儀の準備と平行して行政的な手続きも必要になってきます。死亡届はすぐに提出しなければなりませんし、葬儀の日程を決めるには火葬が必要なので火葬許可申請書の提出も必須です。

亡くなった直後に必要な手続きについて押さえておきましょう。

死亡診断書・死体検案書の手配

死亡診断書と死体検案書は同一の様式で、不要な方を二重線で消す

死亡診断書と死体検案書は同一の様式で、上記のように不要な方を二重線で消す (画像:厚生労働省 死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル)

役所への死亡届に必要な書類が死亡診断書、もしくは死体検案書の手配です。
死亡診断書と死体検案書は同一の様式です。死亡原因によって、死亡診断書を出すか、死体検案書を出すかが異なり、必要でない方を二重線で消します。

また、死亡診断書・死体検案書は死亡届と同じA3用紙の右側に載っていることがほとんどです。

死亡診断書

診療中の病気による死亡である場合は、主治医・かかりつけ医に死亡診断書を発行してもらいます。病院で亡くなった場合はもちろん、自宅療養中に亡くなった場合も医師を呼んで死亡を確認してもらうことで死亡診断書を出してもらいます。

死亡診断書は保険外負担なので、文書料は病院が設定した金額を支払うことになります。一般的には2000円〜5000円程度です。文書料については通院・入院している病院に問い合わせるか、病院のWebサイト等に文書料が掲載されている場合もあるのでチェックしてみましょう。

死体検案書

診療中の病気以外の理由で死亡した場合は、死体検案書が発行されます。これは事故や自殺以外など病気以外の原因も含まれます。死因が病死であると明確に判断できない場合は、警察への届けでが出されます。

死体検案書の場合、文書料が1万円以上かかる場合が多く、また自治体によっては解剖まで行った場合は解剖費(5~7万円程度)を遺族に請求する場合もあります。

死亡届の提出

死亡診断書(死体検案書)の手配ができたら、市区町村役場に死亡届を提出します。

提出先と時間

死亡届を提出する先は
亡くなった人の死亡地、②亡くなった人の本籍地、③届け出をする人の所在地
の①②③のいずれかの市区町村役場です。

死亡届は24時間365日受付が可能です。夜間や休みの日など担当職員がいない時は守衛や警備に預けます。

届出人

死亡届は、親族・同居者・家主・地主・家屋管理人・土地管理人・公設所の長、後見人保佐人等が届出人の資格を持ちます。

なお、届出人とは死亡届に記入し署名・押印する人でなので、窓口に持参する人は葬儀社など代理の人でも問題はありません

届け出

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡した場合は3ヶ月以内)に提出しなければなりません
死亡届の提出に手数料はかかりません。

また、同時に火葬許可申請書を提出します。

火葬許可申請書の提出

日本では一般に遺体は火葬されますが、火葬をする際には火葬許可証が必要です。したがって、死亡届と同時に火葬許可申請書を提出する必要があります。

火葬から納骨までの手続きの流れ

火葬許可申請書は火葬だけでなく、墓地に納骨するまでの手続きにもつながっていきます。

  1. 市区町村役場に火葬許可申請書を提出
  2. 火葬許可申請書を受理した役場が火葬許可証を交付
  3. 火葬場に火葬許可証の提出
  4. 火葬場が火葬後、埋葬許可証の交付
  5. 墓地に埋葬許可証の提出

火葬許可証の様式

火葬後の遺骨を墓地や納骨堂に収蔵する際は埋葬許可証が必要になります。自治体によって火葬許可証や埋葬許可証の様式は様々で、埋火葬許可証など、火葬許可証と埋葬許可証が一体となっている場合もあります。

自治体にもよりますが、届出人は死亡届の届出人であればOKで、申請に際して火葬場の予約が必要な場合もあり、また公営の火葬場を利用する場合は火葬料を支払う場合もあります。

手続きの実際

死亡届・火葬許可申請書などは何かと忙しい遺族に代わって葬儀社が代理で提出することが多いです。

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https://memories-in-time.net/wp-content/uploads/2015/05/tetsuzuki-1024x576.jpghttps://memories-in-time.net/wp-content/uploads/2015/05/tetsuzuki-150x150.jpgおさる葬儀に関する手続き
家族が亡くなると葬儀の準備と平行して行政的な手続きも必要になってきます。死亡届はすぐに提出しなければなりませんし、葬儀の日程を決めるには火葬が必要なので火葬許可申請書の提出も必須です。 亡くなった直後に必要な手続きについて押さえておきましょう。 死亡診断書・死体検案書の手配 役所への死亡届に必要な書類が死亡診断書、もしくは死体検案書の手配です。 死亡診断書と死体検案書は同一の様式です。死亡原因によって、死亡診断書を出すか、死体検案書を出すかが異なり、必要でない方を二重線で消します。 また、死亡診断書・死体検案書は死亡届と同じA3用紙の右側に載っていることがほとんどです。 死亡診断書 診療中の病気による死亡である場合は、主治医・かかりつけ医に死亡診断書を発行してもらいます。病院で亡くなった場合はもちろん、自宅療養中に亡くなった場合も医師を呼んで死亡を確認してもらうことで死亡診断書を出してもらいます。 死亡診断書は保険外負担なので、文書料は病院が設定した金額を支払うことになります。一般的には2000円〜5000円程度です。文書料については通院・入院している病院に問い合わせるか、病院のWebサイト等に文書料が掲載されている場合もあるのでチェックしてみましょう。 死体検案書 診療中の病気以外の理由で死亡した場合は、死体検案書が発行されます。これは事故や自殺以外など病気以外の原因も含まれます。死因が病死であると明確に判断できない場合は、警察への届けでが出されます。 死体検案書の場合、文書料が1万円以上かかる場合が多く、また自治体によっては解剖まで行った場合は解剖費(5~7万円程度)を遺族に請求する場合もあります。 死亡届の提出 死亡診断書(死体検案書)の手配ができたら、市区町村役場に死亡届を提出します。 提出先と時間 死亡届を提出する先は ①亡くなった人の死亡地、②亡くなった人の本籍地、③届け出をする人の所在地 の①②③のいずれかの市区町村役場です。 死亡届は24時間365日受付が可能です。夜間や休みの日など担当職員がいない時は守衛や警備に預けます。 届出人 死亡届は、親族・同居者・家主・地主・家屋管理人・土地管理人・公設所の長、後見人保佐人等が届出人の資格を持ちます。 なお、届出人とは死亡届に記入し署名・押印する人でなので、窓口に持参する人は葬儀社など代理の人でも問題はありません。 届け出 死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡した場合は3ヶ月以内)に提出しなければなりません。 死亡届の提出に手数料はかかりません。 また、同時に火葬許可申請書を提出します。 火葬許可申請書の提出 日本では一般に遺体は火葬されますが、火葬をする際には火葬許可証が必要です。したがって、死亡届と同時に火葬許可申請書を提出する必要があります。 火葬から納骨までの手続きの流れ 火葬許可申請書は火葬だけでなく、墓地に納骨するまでの手続きにもつながっていきます。 市区町村役場に火葬許可申請書を提出 火葬許可申請書を受理した役場が火葬許可証を交付 火葬場に火葬許可証の提出 火葬場が火葬後、埋葬許可証の交付 墓地に埋葬許可証の提出 火葬許可証の様式 火葬後の遺骨を墓地や納骨堂に収蔵する際は埋葬許可証が必要になります。自治体によって火葬許可証や埋葬許可証の様式は様々で、埋火葬許可証など、火葬許可証と埋葬許可証が一体となっている場合もあります。 自治体にもよりますが、届出人は死亡届の届出人であればOKで、申請に際して火葬場の予約が必要な場合もあり、また公営の火葬場を利用する場合は火葬料を支払う場合もあります。 手続きの実際 死亡届・火葬許可申請書などは何かと忙しい遺族に代わって葬儀社が代理で提出することが多いです。