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葬儀後に済ませるべき手続きの中で、急ぐ必要はないものの、期限が定められているものもあります。手続きの優先順位なども含めて、順に確認しておきましょう。

目次

支払い方法の変更・解約

電気水道ガス

電気やガス、水道の契約者変更手続きは電話やインターネットで行うことができます。
口座振替を使用している場合は、故人の口座は使えなくなるので支払い方法の変更も行っておきます。

携帯電話・インターネット

携帯電話の解約は、死亡の事実が確認できる書類(除籍謄本など)を窓口に持参すれば解約手続きができます。
解約事務手数料は基本的にはかかりませんが、解約までの使用料金等は請求されます。

インターネットプロバイダの解約は電話やネットでも解約が可能なことが多いので、早めに連絡するようにします。

固定電話

電話加入権を相続する手続きが必要です。戸籍謄本などを添付することで郵送でも手続きが可能です。
電話加入権は相続税の申告が必要な財産なので注意しましょう。

免許証・カード等の返却

運転免許証

亡くなった方の運転免許証は、最寄りの警察署などの窓口で返納手続きを行います。必要なものは返納する運転免許証死亡の事実が確認できる書類(死亡診断書のコピー等)です。

また、返納手続きをしなくても、免許の更新手続きを行わなければ失効します

パスポート

故人のパスポートと死亡した事実を確認できる書類(戸籍謄本等)とともに、国内であれば最寄りのパスポートセンター、国外であれば日本大使館・総領事館に届け出ます。

なお、パスポートの有効期限が切れている場合は、死亡の事実を確認できる書類は必要ありません。

クレジットカード

カード会社により手続き方法が異なるので、電話の問い合わせやWebサイト等で必要な書類を確認します。

クレジットカードの解約で注意が必要なのは、故人が使用したカードの未払金は原則相続人が支払います
利用明細などを確認し、公共料金などカード引き落としになっているものがないか確認しておきましょう。

故人の所得税の申告手続き

所得税の準確定申告

確定申告を行う必要がある人が亡くなった場合、相続人や包括受遺者は故人の代わりに所得税の確定申告を行うことを、準確定申告と言います。

1月1日から死亡日まで、亡くなった年の申告を行います。3月15日までに亡くなって前年分の確定申告をしていない場合は前年分の申告も必要です。

期限と記載方法

相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内です。

申告書類は通常の確定申告書類とほぼ同じで、相続人や包括受遺者全員の氏名を記載した付表」を添えて提出します。

準確定申告が必要なケース

以下の様なケースの場合には準確定申告が必要です。

  • 故人が個人事業主・自営業者、不動産の賃貸などの副収入が合った場合
  • 公的年金を受給していた場合、多額の医療費を支払った場合
  • 2箇所以上から給与をもらっていた場合
  • 給与や退職金以外の所得がある場合

など、確定申告を行う必要がある人が亡くなった場合は準確定申告の必要があります。

所得が年金しかなかった場合

公的年金等による収入が400万円以下で、他の所得も20万円以下しかない場合、確定申告の必要はありません。
年金の源泉徴収票は死亡届を提出した家族宛に送付されます。

葬祭費・埋葬料の申請

葬祭費

故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、葬儀を行った喪主に対して葬祭費が支給されます。

提出

手続きは故人の住所地の市区町村役場です。提出は葬儀を行った喪主や遺族が行います。

必要なもの

葬儀の領収書印鑑など

金額

金額は自治体や加入制度により違いますが、概ね3~5万円程度です。

期限

葬儀を執り行った日の翌日から2年間です。

埋葬料・埋葬費・家族埋葬料

会社員等で健康保険に入っていた場合は、被保険者が亡くなった場合は埋葬料や埋葬費、被扶養者がなくなった場合は家族埋葬料などを請求することができます。(会社が協会けんぽ以外の健康保険組合に加入している場合は、死亡時の給付について確認しておきましょう。)

埋葬料

故人が会社員等で健康保険に加入しており、なおかつ故人(被保険者)に「生計を維持されていた人」が埋葬を行う場合は「埋葬料」として5万円が支給されます。

Note

「生計を維持されていた人」は、被保険者に生計の全部または一部を維持されている人を指します。したがって、遺族・親族であることや故人が世帯主であるか同一世帯であるかも問われません。

埋葬費

埋葬料を受けれられる人がいない場合は、実際に埋葬を行った人に埋葬料5万円の範囲内で実際に埋葬に要した費用(霊柩車台、霊柩運搬代、火葬料、僧侶の謝礼等)が「埋葬費」として支給されます。

家族埋葬料

被扶養者が亡くなった時は、被保険者に「家族埋葬料」として5万円が支給されます。

その他付加給付

会社が加入している健康保険組合によっては、付加給付がある場合もあります。

資格喪失後の請求

被保険者が退職などで資格喪失後に亡くなった場合でも、次のケースでは埋葬料、埋葬費は請求することができます。

  1. 資格喪失後3ヶ月以内に亡くなった時
  2. 資格喪失後の傷病手当金・出産手当金の継続給付を受けている間に亡くなった時
  3. 2の継続給付を受けなくなってから3ヶ月以内に亡くなった時

提出先

勤務先の管轄協会けんぽ(年金事務所)・健康保険組合
会社が手続きを行う場合もあり

必要なもの

  • 埋葬にかかった領収書
  • 印鑑
  • 委任状 (代理申請の場合)

期限

  • 埋葬料:死亡した日の翌日から2年間
  • 埋葬費:埋葬を行った日の翌日から2年間

参考URL

高額療養費の請求

高額療養費について

国民健康保険、後期高齢者医療制度、健康保険の加入者は、病院や薬局の窓口で支払った金額が月ごとの自己負担限度額を超えた場合に、その超過分の払い戻しを請求することができます。これは本人の死亡後にも請求することが可能です。

ただし、健康保険が使えない保険外治療や差額ベッド代や入院中の食事代などは対象外です。

自己負担額の世帯合算

世帯(被保険者と被扶養者)で複数の人が同じ月に受診した場合や、一人で複数の医療機関で受診したり、ひとつの医療機関で入院と外来で受診した時は、自己負担額を世帯で合算することができます。

合算できる自己負担額は、70歳未満で21,000円以上のものに限られ、70際以上はすべて合算できるようになります。

高額療養費の多数該当

高額療養費の払い戻しを受けた月数が1年間で3ヶ月以上あったときは、4回目から自己負担限度額がさらに引き下げられます

高額療養費の計算

毎月の自己負担額の上限は加入者の年齢や所得により異なります。

70歳未満の区分

所得区分 自己負担限度額(一ヶ月間) 多数該当
標準報酬月額83万円以上 252,600円 + (総医療費 – 842,000円) × 1% 140,100円
標準報酬月額53万~79万円 167,400円 + (総医療費 – 558,000円) × 1% 93,000円
標準報酬月額28万~50万円 80,100円 + (総医療費 – 267,000円) × 1% 44,400円
標準報酬月額26万円以下 57,600円 44,400円
低所得者(市区町村税の非課税者等) 35,400円 24,600円

例えば総医療費100万円だとすると、窓口で支払う金額は3割負担で30万円です。
標準月額報酬が53万~79万円の区分だとすると、167,400円+(総医療費100万円-558,000円)×1%で171,820円が自己負担限度額となりますので、窓口で支払った30万円との差額128,180円が払い戻しされます

70歳以上75歳未満の区分

被保険者の所得区分 自己負担限度額
外来 外来・入院
現役並み所得者 44,400円 80,100円 + (医療費 – 267,000円) × 1%
多数該当:44,400円
一般所得者 12,000円 44,400円
低所得者 II 8,000円 24,600円
I 15,000円
  • II:被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合
  • I:被保険者とその扶養家族すべての人の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合

参考URL

婚姻前の名字に戻す「復氏届」

配偶者が亡くなった時に名字をそのままにするか婚姻前に戻すかは残された方が自由に決めることができます。
婚姻により性を変更した者が旧姓に戻したい場合は、市区町村役場に復氏届を提出します。

配偶者と子供で手続きが異なる

復氏届により旧姓に戻るのは本人のみなので、子供がいる場合は何もしなければ子供の名字は変更されません。

子の名字も変更し、旧姓に戻った方の戸籍に入れる場合は、子の氏の変更許可申立書を提出し、許可審判を受けた後に入籍届を提出して戸籍を移します。

復氏届の提出

提出先

残された配偶者の本籍地、住所地の市区町村役場窓口

必要なもの

戸籍謄本(本籍地に届け出る場合は不要)、婚姻前の戸籍謄本(結婚前の戸籍に戻る場合)、印鑑等

提出期限

期限なし。配偶者の死亡届を提出後に届け出可能。
ただし、死亡した配偶者が外国人の場合には死亡日の翌日から3ヶ月を過ぎると届け出に家庭裁判所の許可が必要になります。

子の氏の変更許可申立

提出先

子の住所地の家庭裁判所

申立人

子(15歳未満のときは法定代理人)

申立費用

800円の収入印紙、連絡用の郵便切手

必要なもの

申立書、子の戸籍謄本、父母の戸籍謄本等

入籍届の提出

提出先

子の本籍地、届出人の住所地の市区町村役場

届出人

子(15歳未満のときは法定代理人)

必要なもの

子の氏変更許可の審判書(家裁から交付)、子の現在の戸籍謄本、入籍前の戸籍謄本、印鑑等

姻族関係を終了したいとき「姻族関係終了届」

配偶者が亡くなったら婚姻関係は当然に解消となりますが、配偶者の親族との姻族関係は継続されます。
配偶者と姻族関係を終了したいしたいときは「姻族関係終了届」を提出します。

配偶者の親族の扶養義務等がなくなる

姻族関係終了届には配偶者の親族の同意は不要です。姻族関係が終了することにより、亡くなった配偶者の親族の扶養義務等はなくなります
また、この手続ができるのは残された配偶者のみで、亡くなった配偶者の親族側でこの届出を提出することはできません

なお、子と亡くなった配偶者の親族との関係はそのまま継続します。

氏名は変わらない

姻族関係終了届を提出して姻族関係を終了しても、氏はそのまま残ります。
旧姓に戻したい場合は、前述の復氏届の提出が必要です。

姻族関係終了届の提出方法

提出先

届出人の本拠地、住所地等の市区町村役場

届け出が出来る人

残された配偶者のみ

必要なもの

亡くなった配偶者の死亡事項の記載がある戸籍(除籍)謄本、印鑑等

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https://memories-in-time.net/wp-content/uploads/2015/05/8755a86b9e067acb3590829a30e07802_m-1024x576.jpghttps://memories-in-time.net/wp-content/uploads/2015/05/8755a86b9e067acb3590829a30e07802_m-150x150.jpgおさる葬儀に関する手続き
葬儀後に済ませるべき手続きの中で、急ぐ必要はないものの、期限が定められているものもあります。手続きの優先順位なども含めて、順に確認しておきましょう。 支払い方法の変更・解約 電気水道ガス 電気やガス、水道の契約者変更手続きは電話やインターネットで行うことができます。 口座振替を使用している場合は、故人の口座は使えなくなるので支払い方法の変更も行っておきます。 携帯電話・インターネット 携帯電話の解約は、死亡の事実が確認できる書類(除籍謄本など)を窓口に持参すれば解約手続きができます。 解約事務手数料は基本的にはかかりませんが、解約までの使用料金等は請求されます。 インターネットプロバイダの解約は電話やネットでも解約が可能なことが多いので、早めに連絡するようにします。 固定電話 電話加入権を相続する手続きが必要です。戸籍謄本などを添付することで郵送でも手続きが可能です。 電話加入権は相続税の申告が必要な財産なので注意しましょう。 免許証・カード等の返却 運転免許証 亡くなった方の運転免許証は、最寄りの警察署などの窓口で返納手続きを行います。必要なものは返納する運転免許証と死亡の事実が確認できる書類(死亡診断書のコピー等)です。 また、返納手続きをしなくても、免許の更新手続きを行わなければ失効します。 パスポート 故人のパスポートと死亡した事実を確認できる書類(戸籍謄本等)とともに、国内であれば最寄りのパスポートセンター、国外であれば日本大使館・総領事館に届け出ます。 なお、パスポートの有効期限が切れている場合は、死亡の事実を確認できる書類は必要ありません。 クレジットカード カード会社により手続き方法が異なるので、電話の問い合わせやWebサイト等で必要な書類を確認します。 クレジットカードの解約で注意が必要なのは、故人が使用したカードの未払金は原則相続人が支払います。 利用明細などを確認し、公共料金などカード引き落としになっているものがないか確認しておきましょう。 故人の所得税の申告手続き 所得税の準確定申告 確定申告を行う必要がある人が亡くなった場合、相続人や包括受遺者は故人の代わりに所得税の確定申告を行うことを、準確定申告と言います。 1月1日から死亡日まで、亡くなった年の申告を行います。3月15日までに亡くなって前年分の確定申告をしていない場合は前年分の申告も必要です。 期限と記載方法 相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内です。 申告書類は通常の確定申告書類とほぼ同じで、相続人や包括受遺者全員の氏名を記載した「付表」を添えて提出します。 準確定申告が必要なケース 以下の様なケースの場合には準確定申告が必要です。 故人が個人事業主・自営業者、不動産の賃貸などの副収入が合った場合 公的年金を受給していた場合、多額の医療費を支払った場合 2箇所以上から給与をもらっていた場合 給与や退職金以外の所得がある場合 など、確定申告を行う必要がある人が亡くなった場合は準確定申告の必要があります。 所得が年金しかなかった場合 公的年金等による収入が400万円以下で、他の所得も20万円以下しかない場合、確定申告の必要はありません。 年金の源泉徴収票は死亡届を提出した家族宛に送付されます。 葬祭費・埋葬料の申請 葬祭費 故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、葬儀を行った喪主に対して葬祭費が支給されます。 提出 手続きは故人の住所地の市区町村役場です。提出は葬儀を行った喪主や遺族が行います。 必要なもの 葬儀の領収書、印鑑など 金額 金額は自治体や加入制度により違いますが、概ね3~5万円程度です。 期限 葬儀を執り行った日の翌日から2年間です。 埋葬料・埋葬費・家族埋葬料 会社員等で健康保険に入っていた場合は、被保険者が亡くなった場合は埋葬料や埋葬費、被扶養者がなくなった場合は家族埋葬料などを請求することができます。(会社が協会けんぽ以外の健康保険組合に加入している場合は、死亡時の給付について確認しておきましょう。) 埋葬料 故人が会社員等で健康保険に加入しており、なおかつ故人(被保険者)に「生計を維持されていた人」が埋葬を行う場合は「埋葬料」として5万円が支給されます。 Note 「生計を維持されていた人」は、被保険者に生計の全部または一部を維持されている人を指します。したがって、遺族・親族であることや故人が世帯主であるか同一世帯であるかも問われません。 埋葬費 埋葬料を受けれられる人がいない場合は、実際に埋葬を行った人に埋葬料5万円の範囲内で実際に埋葬に要した費用(霊柩車台、霊柩運搬代、火葬料、僧侶の謝礼等)が「埋葬費」として支給されます。 家族埋葬料 被扶養者が亡くなった時は、被保険者に「家族埋葬料」として5万円が支給されます。 その他付加給付 会社が加入している健康保険組合によっては、付加給付がある場合もあります。 資格喪失後の請求 被保険者が退職などで資格喪失後に亡くなった場合でも、次のケースでは埋葬料、埋葬費は請求することができます。 資格喪失後3ヶ月以内に亡くなった時 資格喪失後の傷病手当金・出産手当金の継続給付を受けている間に亡くなった時 2の継続給付を受けなくなってから3ヶ月以内に亡くなった時 提出先 勤務先の管轄協会けんぽ(年金事務所)・健康保険組合 会社が手続きを行う場合もあり 必要なもの 埋葬にかかった領収書 印鑑 委任状 (代理申請の場合) 期限 埋葬料:死亡した日の翌日から2年間 埋葬費:埋葬を行った日の翌日から2年間 参考URL ご本人・ご家族が亡くなった時 全国健康保険協会 高額療養費の請求 高額療養費について 国民健康保険、後期高齢者医療制度、健康保険の加入者は、病院や薬局の窓口で支払った金額が月ごとの自己負担限度額を超えた場合に、その超過分の払い戻しを請求することができます。これは本人の死亡後にも請求することが可能です。 ただし、健康保険が使えない保険外治療や差額ベッド代や入院中の食事代などは対象外です。 自己負担額の世帯合算 世帯(被保険者と被扶養者)で複数の人が同じ月に受診した場合や、一人で複数の医療機関で受診したり、ひとつの医療機関で入院と外来で受診した時は、自己負担額を世帯で合算することができます。 合算できる自己負担額は、70歳未満で21,000円以上のものに限られ、70際以上はすべて合算できるようになります。 高額療養費の多数該当 高額療養費の払い戻しを受けた月数が1年間で3ヶ月以上あったときは、4回目から自己負担限度額がさらに引き下げられます。 高額療養費の計算 毎月の自己負担額の上限は加入者の年齢や所得により異なります。 70歳未満の区分 所得区分 自己負担限度額(一ヶ月間) 多数該当 標準報酬月額83万円以上 252,600円 + (総医療費 - 842,000円) × 1% 140,100円 標準報酬月額53万~79万円 167,400円 + (総医療費 - 558,000円) × 1% 93,000円 標準報酬月額28万~50万円 80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1% 44,400円 標準報酬月額26万円以下 57,600円 44,400円 低所得者(市区町村税の非課税者等) 35,400円 24,600円 例えば総医療費100万円だとすると、窓口で支払う金額は3割負担で30万円です。 標準月額報酬が53万~79万円の区分だとすると、167,400円+(総医療費100万円-558,000円)×1%で171,820円が自己負担限度額となりますので、窓口で支払った30万円との差額128,180円が払い戻しされます。 70歳以上75歳未満の区分 被保険者の所得区分 自己負担限度額 外来 外来・入院 現役並み所得者 44,400円 80,100円 + (医療費 - 267,000円) × 1% 多数該当:44,400円 一般所得者 12,000円 44,400円 低所得者 II 8,000円 24,600円 I 15,000円 II:被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合 I:被保険者とその扶養家族すべての人の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合 参考URL 高額な医療費を支払ったとき(高額療養費) 全国健康保険協会 婚姻前の名字に戻す「復氏届」 配偶者が亡くなった時に名字をそのままにするか婚姻前に戻すかは残された方が自由に決めることができます。 婚姻により性を変更した者が旧姓に戻したい場合は、市区町村役場に復氏届を提出します。 配偶者と子供で手続きが異なる 復氏届により旧姓に戻るのは本人のみなので、子供がいる場合は何もしなければ子供の名字は変更されません。 子の名字も変更し、旧姓に戻った方の戸籍に入れる場合は、子の氏の変更許可申立書を提出し、許可審判を受けた後に入籍届を提出して戸籍を移します。 復氏届の提出 提出先 残された配偶者の本籍地、住所地の市区町村役場窓口 必要なもの 戸籍謄本(本籍地に届け出る場合は不要)、婚姻前の戸籍謄本(結婚前の戸籍に戻る場合)、印鑑等 提出期限 期限なし。配偶者の死亡届を提出後に届け出可能。 ただし、死亡した配偶者が外国人の場合には死亡日の翌日から3ヶ月を過ぎると届け出に家庭裁判所の許可が必要になります。 子の氏の変更許可申立 提出先 子の住所地の家庭裁判所 申立人 子(15歳未満のときは法定代理人) 申立費用 800円の収入印紙、連絡用の郵便切手 必要なもの 申立書、子の戸籍謄本、父母の戸籍謄本等 入籍届の提出 提出先 子の本籍地、届出人の住所地の市区町村役場 届出人 子(15歳未満のときは法定代理人) 必要なもの 子の氏変更許可の審判書(家裁から交付)、子の現在の戸籍謄本、入籍前の戸籍謄本、印鑑等 姻族関係を終了したいとき「姻族関係終了届」 配偶者が亡くなったら婚姻関係は当然に解消となりますが、配偶者の親族との姻族関係は継続されます。 配偶者と姻族関係を終了したいしたいときは「姻族関係終了届」を提出します。 配偶者の親族の扶養義務等がなくなる 姻族関係終了届には配偶者の親族の同意は不要です。姻族関係が終了することにより、亡くなった配偶者の親族の扶養義務等はなくなります。 また、この手続ができるのは残された配偶者のみで、亡くなった配偶者の親族側でこの届出を提出することはできません。 なお、子と亡くなった配偶者の親族との関係はそのまま継続します。 氏名は変わらない 姻族関係終了届を提出して姻族関係を終了しても、氏はそのまま残ります。 旧姓に戻したい場合は、前述の復氏届の提出が必要です。 姻族関係終了届の提出方法 提出先 届出人の本拠地、住所地等の市区町村役場 届け出が出来る人 残された配偶者のみ 必要なもの 亡くなった配偶者の死亡事項の記載がある戸籍(除籍)謄本、印鑑等