相続財産の独り占めはNG？ 遺産分割の前に知るべき「遺留分」を解説

私が執筆しました

小林義崇

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1981年、福岡県生まれ。2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。17年7月、フリーライターに転身。書籍や雑誌、ウェブメディアを中心とする精力的な執筆活動に加え、自身のYouTubeチャンネルでお金に関する発信を行っている。
【著書】
すみません、金利ってなんですか？
「元国税専門官がこっそり教える　あなたの隣の億万長者」

相続財産は、故人の遺言や、相続人による遺産分割協議によって分割方法が決まります。そして、相続人の利益を保護する観点から、相続財産の一定割合が「遺留分」として保証されています。

今回は遺留分の「算定方法」や、自らの遺留分が侵害されたときの「請求手続き」について解説します。

遺留分の算定方法

まず、遺留分の対象となる財産の求め方から説明します。

遺留分の割合は、相続人の構成によって、以下のとおり定められています。

たとえば、故人の遺産が9,000万円あったとして、相続人が子供２人のみであれば、相続財産全体に占める遺留分は、9,000万円×１／２＝4,500万円ということです。

さらに、相続人ごとの遺留分を求めるためには、遺留分の金額に、各相続人の「法定相続分」を掛ける必要があります。

法定相続分も、相続人の構成により様々なパターンがありますが、たとえば配偶者と子が残された場合は、配偶者が１／２、子は全員で１／２です。したがって、もし子が３人いた場合には、各自の法定相続分は、１／２÷３人＝１／６ということになります。

このように、遺留分の割合と、法定相続分を把握すると、相続人ごとに認められる遺留分の金額を算定することができます。具体的な事例で確認してみましょう。

まず、相続人は配偶者と子というケースですので、遺留分割合は１／２となります。したがって、遺留分のトータルは、１億円×１／２＝5,000万円です。

次に法定相続分を計算すると、妻は１／２、子２人はそれぞれ１／４ですから、相続人それぞれの遺留分は以下のとおり求めることができます。

このように、相続人にはそれぞれ遺留分が認められますので、もし、相続人の一人が財産を独り占めしたり、「財産はすべて愛人に遺す」といった遺言があったとしても、自らの遺留分に相当する金額は請求することができます。

ただし、以下に該当する場合、遺留分は認められません。

これらの条件のうち、故人から申立てができるのは、「相続廃除」のみですから、もしも「この子だけには相続させたくない」といった場合、家庭裁判所に申し立て、相続廃除に該当するか判断をしてもらう必要があります。

こうした例外的なケースを除いて、兄弟姉妹を除く相続人には遺留分が認められますので、遺留分を侵害されたときには請求して取り戻すことができます。そのための手続きについては次に説明します。

遺留分を請求するなら、証拠を残す

遺留分を請求する権利について、法的には複数の説がありますが多数説とされているのは、以下のとおりです。

「減殺請求によって、遺留分侵害行為の効力は消滅し、目的物上の権利は当然に遺留分権者に復帰する。そして、この所有権等に基づいて、目的物の引渡しを請求し得るとする説」

つまり、遺留分があれば、各相続人は、それぞれの権利に基づいて、相続財産の引渡しを請求することができるのです。

この請求を「遺留分減殺請求」と呼びますが、手続きとして、相手方に対して通知を行う必要があります。

この通知は口頭でも有効ですが、証拠を残す意味では、内容証明郵便によって書面で通知した方がいいでしょう。

遺留分減殺請求は、故人が死亡したことを知った日から１年間権利行使しなかったときや、死亡日から10年を経過したときには時効によって消滅してしまいますので、口頭で通知をしたつもりでいると、時効が過ぎてから「遺留分減殺請求は受けていない」と相手に主張される可能性もあるからです。

さらに万全を期すためには、弁護士に遺留分減殺請求を依頼した方がいいかもしれません。

とくに、遺留分減殺請求に対して相手方が応じない場合は、家庭裁判所で話し合う「調停」や、裁判を提起することによって争うことになりますから、法律のプロに任せておくと安心です。

まとめ

いかがでしたか？

ここまで、遺産分割の前に知っておくべき「遺留分」を解説していきました。

この記事がを通して、相続財産の「遺留分」の理解が深まりましたら幸いです。

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