後悔しない家族葬のためには会社関係にも気を使おう!家族葬の疑問解決「会社編」

家族葬の疑問解決 会社編

この記事では、家族葬の疑問解決「会社編」として、家族葬の会社への報告のやり方、また、社員が家族葬を行う際の会社の対応を解説していきます。

後悔しない家族葬のためにさっそくみていきましょう。

家族葬の会社への報告のやり方

まずは、家族葬を行うことを会社に報告すべきかをみていきます。

家族葬のときは会社に連絡すべき?

少人数で葬儀を行うにあたって、事後報告することが一般的です。

弔問客の弔問を遠慮するために葬儀があることを知らせずに、後日に家族葬を執り行ったことを事後報告することが一般的です。

訃報を知ったら弔問に駆けつけるのがマナーであるため、参列者を制限する際は葬儀を伏せておくことが必要な措置になります。




ただし会社に連絡しなければ、当然無断欠勤となるので連絡することが必要になります。

会社では結婚やお葬式の際に休暇が取れる慶弔休暇忌引休暇が就業規則等で決められています。それに従った報告を行う事が必要です。

しかし「通常の葬儀」と同じように報告すると、会社関係者も通夜・告別式へ香典持参で弔問する「通常の対応」を取るので、家族葬である旨を伝えることがポイントになります。

会社に家族葬を伝えるポイント

家族葬のときの会社への報告のやり方は以下のポイントを総務などの担当者へ伝えることが必要です。

  • 本人(社員)または本人の近親者が亡くなったこと
  • 葬儀のために休暇をとること
  • 葬儀は近親者のみで行うこと
  • 弔問・弔電・供花・香典は辞退すること
通常の葬儀の場合に伝えることに加えて、家族葬を行う際は葬儀は近親者のみで行い、弔問はもちろん弔電・供花や香典なども遠慮する旨をしっかりと伝えるようにしましょう。(もちろん、葬儀の方針として辞退しなくてもよい場合はその旨を伝えます。)

逆に会社担当者への報告で伝えないほうがよいことや注意点もあります。

それが次の2点です。

  • 通夜・告別式の詳しい日時や場所
  • 会社全体には知らせないこと (関係部署や葬祭担当者など一部の関係者のみ)
これは絶対伝えてはならないことではありませんが、家族葬という葬儀の趣旨が正しく伝わらずに、会社関係者が弔問してくることを避けるために伝えないことも選択肢として考えておきましょう。

正しく連絡することが必要なので、口頭で伝える他、メールFAXなどの文面で送るとよいでしょう。

葬儀があることを社内の一部の人以外に伏せた場合は葬儀終了後、改めて家族葬にて執り行ったことを報告し、連絡してもらうようにします。



会社の慶弔見舞金(弔慰金)と香典の違い

勤めている会社に慶弔見舞金(弔慰金)の規程がある場合は、近親者が亡くなったときに申請することで金額を受け取ることが可能です。

家族葬は基本的に会社や会社からの香典は辞退しますが、慶弔見舞金は香典とは別のものとするのが一般的です。

香典はもともと霊前に供える花やお香の代わりに金銭で支払うようになったもので、最近では遺族の葬儀の負担を軽減する支援的な意味合いが強いものです。

また、香典を渡す相手は喪主であり、通夜・告別式当日に渡す必要があります。

そして喪主も香典に対する返礼品として「香典返し」を送ることが一般的です。

これに対し「慶弔見舞金」「弔慰金」は故人への弔いと家族を失った社員への慰めであり、会社の福利厚生的な意味合いが強いものです。

支給対象は当然社員に対してであり喪主ではない点や、葬儀当日でなくとも後日に受け取ってもよいという点が香典とは違う点です。

また、返礼の必要はありません。

項目 香典 慶弔見舞金(弔慰金)
渡す相手 喪主 社員
渡す意図 遺族への支援 会社の福利厚生の一種
渡す時期 通夜・告別式当日 葬儀後でもよい
お返し 必要(香典返し) 不要




会社名義の香典をもらった場合

会社によっては慶弔見舞金と合わせて香典が「慶弔規則」として定められているところもあります。

この場合は、香典も福利厚生のひとつであり、会社の経費として規則で定められているので受け取ることが必要です。

会社名義の香典は基本的に香典返しは不要なので、このようなケースでは受け取ったほうがよいでしょう。

逆に香典が規則に定められていない場合に、慶弔見舞金を香典として渡される場合があります。

会社の運用方法によって異なりますが、会社名義でない場合は香典返しを渡す必要が出てくるので、個人名義や部署の連名などで渡された場合には確認するようにします。

会社関係者が弔問にやってきたら

葬儀は身内だけで行い、弔問や香典などを遠慮する旨を伝えても、それでも弔問や香典を打診してくる人もいます。

弔問や香典をお断りしている葬儀に対して、遺族の意向を無視して弔問したり、香典を渡したりするのは明確なマナー違反です。

しかし、相手にとっては「善意の申し出」なのでご厚意に感謝を述べて、丁重にお断りしましょう。

また、正しく意図が伝わらずに弔問して来た場合も同様に無理に追い返すこともできないので、弔意を受け入れましょう。

香典に関しては、一度お断りをしてそれでも渡したいと言ってきた場合は素直に受け取ったほうが良さそうです。

遺族側からしてみると、また個別に香典返しを準備しなくてはならないので、こうした事態を避けるためにも、事前に会社には家族葬である旨を伝える事が必要です。



社員が家族葬を行うときの会社の対応

家族葬の内容を確認する

一口に家族葬と言っても、意図する内容は人それぞれです。

会社側の立場から見た場合、社員が家族葬を行うと報告してきた場合は次のことを確認せねばなりません。

  • 社員からみて誰が亡くなったか
  • 喪主は誰か
  • 弔問・香典などは辞退するか
  • 社内にどこまで訃報を知らせてよいか
社員が「葬儀は身内だけで…」という申し出があった場合は、何を辞退するかをはっきりと確認しておきます。

できるだけ喪主や遺族・社員の意向を大切にするためにも、普段会社として行う対応と今回遠慮する事柄についてはよく精査しておきましょう。

また、会社としては会社関係者が個人的に弔問をするのも避けるように配慮したほうがよいでしょう。

社員としては意図しない不意な弔問を避けるために、訃報を知らせる範囲を制限して欲しいという要望もありえます。

また、訃報を伝える際も家族葬である旨と弔問や香典を辞退する旨を正しく確実に連絡することが重要です。

会社規定の香典を渡さなくてはならない場合は、葬儀後に手渡すようにしましょう。

規程されているものは経費なので香典返しが不要なことも伝えておくと親切です。



家族葬を会社内に連絡するメール・FAXの例文

会社であれば、社員や社員の家族の訃報をメールなどの文面で社内に通知することが多いと思います。

家族葬の際には上記のように弔問や香典などを辞退する旨を正しく連絡するように注意が必要です。

社内連絡用のフォーマットに訃報を載せます。

宛先は各位で文面は以下のようなものが一般的です。

◯◯部◯◯課 ◯◯◯◯殿のご尊父◯◯殿には病気療養中の諸薬石効なく◯月◯日午後◯時◯分享年◯◯歳にて永眠されました

 

ここに心から哀悼の意を表するとともに謹んでお知らせ申し上げます

 

ついては通夜及び葬儀・告別式は故人の遺志及び遺族の意向としてご遺族 ご親戚中心の家族葬にて執り行いますとの知らせを受けておりますので ご会葬はお控えいただきますようお願い致します

 

ご厚志(香典・供花・弔電等)につきましても固くご辞退なされております

 

家族葬との意向ですので葬儀日時はここに記載致しません

社員の家族葬で明確に弔電を断っていない場合

社員が家族葬を行う場合は、弔問や香典・供花は文面で明確に断っている場合が多いのですが、弔電に関しては明確に断っていない場合もあります。

この場合は、明確に辞退していない以上、弔電は送っても構わないとするのが一般的です。

香典や供花などと異なり、弔電のお礼は礼状だけで特に金銭的負担が劇的に増えるわけではありません。

逆に会社側としては弔電は送っても大丈夫かどうかを確認しておくと良いでしょう。

弔電も辞退する場合は社内の訃報に明示しておきます。



後悔のない家族葬のために

家族葬を行う場合は、葬儀の方針を会社側に正しく伝えることが大切です。

そして、会社側も喪家の意向をしっかりと確認して、社内での対応を考えるゆとりを持ちたいものです。

家族だけで静かに過ごせる家族葬にするためには、会社も含め周囲の連絡に気を配る必要があります。

大切な人が亡くなった直後に冷静に考えることも困難な状況です。

もしものときはやはり葬儀社のスタッフが重要な役割を担います。

中には参列者を増やして規模の大きい葬儀へ誘導させようとする葬儀社もあるようなので、優良葬儀社を予め準備しておくことも重要です。

葬祭情報大手のくらべる葬儀は地域の優良葬儀社の無料一括見積もりサービスを行っているので、あらかじめめぼしい葬儀社を決めておくと良いでしょう。

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また、葬儀実績も多く、格安なセットプラン葬儀サービスの「小さなお葬式」も費用を非常に抑えることができ、家族だけの葬儀には最適です。

会社への対応方法を踏まえて葬儀社と協力して後悔のない家族葬を行いましょう!

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まとめ

いかがでしたか?

ここまで「後悔しない家族葬のためには会社関係にも気を使おう!」と題して、家族葬によくある疑問解決「会社編」をお伝えしてきました。

さらに詳しく知りたい方はこちらの関連記事もご覧ください。

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それでは、この記事が会社における「家族葬の対応」のお役に立ちましたら幸いです。

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