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互助会とは

月々の掛け金を支払うことで冠婚葬祭のサービスを受けられる

互助会とは毎月一定の掛け金を支払うことで、積立金を葬儀費用の一部に役務(サービス)の形で充当するシステムです。
お葬式や結婚式を開こうと思ったらそれなりに大きな出費になります。互助会はこのような大きな出費に備えるための積み立てと言えます。

月々数千円を60~120回払い程度で20万〜50万円ほどのコースがあるのが一般的です。

保険や共済との違い

「もしものときのために、毎月掛け金を支払う」という部分で保険や共済と似ています。保険・共済と互助会の違うところは、保険・共済が「現金」を支給するのに対し、互助会は「役務=サービス」を提供するところです。

他の冠婚葬祭のプランも

葬儀だけでなく、結婚式も互助会のシステムがあることが多いです。また、七五三や成人式など節目の祝い事なども対応しているところもあり、出費の多い冠婚葬祭全般を取り扱っているところも多いです。

引っ越ししても移籍が可能

一般的に、互助会は営業エリア内であれば移転先でも受けることができ、また引っ越し先に営業所等が無い場合は、互助会の全国組織の加盟業者や提携している互助会に移籍することが可能なところが多いです。

経済産業省の許可事業

互助会は割賦販売法上の「前払式特定取引業」に該当しており、互助会を事業として行う場合は経済産業省の許可が必要です。
全ての互助会業者は経済産業省の指導のほか、前受金の2分の1相当について保全措置を講ずる必要があるなど、互助会の運営には一定の法規制がされています。

互助会のメリット

豪華な葬儀を比較的低価格で行うことができる

互助会の会員は月々の掛け金からなる積立金に応じた内容のサービスを受けることができます。
一般に積立金以上のサービスが受けられるようなプランになっています(25万円の積立金を完納している場合、50万円相当のサービスが受けられる等)。

積立金は月々の掛け金で分割でためていくので月あたりの負担金は数千円程度でそれほど大きくありません。

積み立て途中でも利用可、完納後も権利が保証される

互助会は予め設定されていた金額を感応するまで60~120回程度に分割して支払います。
もし、満額を支払う前に亡くなってしまった場合でも、現在の積立金との差額を支払うことでサービスが受けられることがあります。

また、完納後も権利は永久に保証されているところが多いです。

掛け金は掛け捨てではない

互助会は基本的には積立式の制度です。解約の際には解約手数料を差し引いた残りの積立金が返ってくるところが多いです。

家族全員が受けられることも

互助会によっては家族一人が加入していれば、その家族全員が互助会のサービスを受けられることもあります。
詳しい利用条件等は各互助会に問い合わせてみましょう。

物価変動に強い

保険や共済と違い、積立金は役務という形で充当されるので、物価が変動しても内容は変わらないものがほとんどです。
また、掛け金の値上げも基本的にはありません

互助会のデメリット

提携斎場に限られる

互助会のサービスを受けられるのは提携斎場のみに限られます

葬儀費用が全額賄えるわけではない

互助会の勧誘の仕方や謳い文句によっては、互助会の積立金で葬儀が全額賄えるというイメージを持ってしまうこともありますが、
基本的に葬儀費用全額を賄える互助会のプランというのはあまりありません

互助会が想定しているのはいわゆる従来の一般葬と呼ばれる規模のものです。
これらの平均金額は総額150万円前後かかると言われており、一方で互助会のプランは15~50万円程度のものがほとんどです。
あくまでも葬儀費用がお得になる程度のものと考えておいたほうがいいでしょう。

解約金トラブルが多い

互助会に入会したものの、途中で解約した場合でも満額返ってくるわけではなく、積立金から解約手数料を引いた額が払い戻される形になります。
この解約手数料が消費者が想定していた金額よりも多いケースがあり、トラブルに繋がるケースもあります。

解約手数料に関する訴訟

京都消費者契約ネットワークが互助会事業を行う株式会社セレマに対して互助会の解約手数料が高額すぎるという訴訟に対して、平成27年1月22日、最高裁は原告と被告双方の上告を棄却し、大阪高裁の判決が確定しました。
判決の内容は、解約手数料は解約で生じる同社側の損害に限定される(本件の場合、月掛金の振替費用相当額60円と入金状況通知の作成・送付費用14.27円)というものです。

同様の訴訟は各地域で起こっており、動向が注目されています。

互助会が倒産するリスクも

互助会は民間企業ですので当然経営破綻するリスクもあります。
もし、互助会が経営破綻した場合は、割賦販売法上で保全義務があるのは前受金の50%なので、半分しか返ってこないことになります。

全国の互助会数は減少傾向にある一方で、契約者数は約2400万人、前受金の総額は約2兆3000億円にも上ります。
(参考:寺・墓・葬式のトラブルに巻き込まれない!経営破綻リスクが高まる「互助会」の内情:週刊ダイヤモンドオンライン)

全日本冠婚葬祭互助協会の加盟業者が経営破綻した場合は、別の互助会が会員を引き継ぐ形を取っているので一応は安心ですが、今後の業界の動向には注意が必要です。

互助会の上手な活用の仕方

互助会で開く葬儀は基本的に中規模以上

互助会の会員価格というのは、例えば高額な祭壇をお得に使用することができる点にあります。
つまり、そもそも質素な葬儀で済ませる場合は互助会はそれほど効果的ではありません

中〜大規模の葬儀を考えている場合は互助会を検討しておいた方が良いでしょう。
逆に、質素でもいいからとにかく葬儀を低価格に抑えたい人の場合は直葬家族葬などを検討したほうが良い場合もあります。

全国に提携互助会・提携斎場のあるところを選ぶ

互助会に加入してから実際に葬儀を開くまでには長い時間がかかることもあります。その間、転勤などで引っ越しをすることは珍しくなく、また様々な事情から現在住んでいる場所以外で葬儀を行わなければならない場合も出てくるでしょう。互助会は基本的には提携斎場でしかサービスを受けられないので、引っ越し等の可能性を考えると移籍ができる提携互助会があると安心です。

一つの目安は一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会などの全国組織の加盟店を選ぶことです。
また、全互協の加盟店であれば、万が一加入している互助会が経営破綻しても別の加盟店に移籍することができます。

解約手続きについて確認しておく

トラブルが最も多いのが解約に関する手続きです。解約の手続きの方法と解約手数料に関することは事前に確認しておきましょう。

基本的な解約の手順

  1. 互助会加入者本人が解約の電話を入れる
  2. 解約書類を送ってもらう
  3. 解約書類を提出
  4. 返金

解約に応じない・不誠実な対応をされた場合は経済産業省へ

基本的には上記の手順を踏みますが、電話窓口になかなか繋がらなかったり、説得に長時間拘束されてなかなか解約に進めないことや、解約書類の郵送や返金に時間がかかるなど、不誠実な対応をされることもあります。
業者の中には「互助会解約代行」を行っている業者もあるくらいです。

互助会は経済産業省の許可事業です。悪質なケースに遭遇した場合は経済産業省に行政指導をお願いしましょう。

各局 部局 電話番号
経済産業省 本省 商取引監督下 03-3501-2302
北海道経済産業局 消費経済課 011-709-1792
東北経済産業局 消費経済課 022-261-3011
関東経済産業局 消費経済課 048-601-1239
中部経済産業局 消費経済課 052-951-2560
近畿経済産業局 消費経済課 06-6966-6027
中国経済産業局 消費経済課 082-224-5671
九州経済産業局 消費経済課 092-482-5459
沖縄経済産業局 消費経済課 098-864-2321
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http://memories-in-time.net/wp-content/uploads/2015/06/shakehands-1024x576.jpghttp://memories-in-time.net/wp-content/uploads/2015/06/shakehands-150x150.jpgおさる葬儀のこと
互助会とは 月々の掛け金を支払うことで冠婚葬祭のサービスを受けられる 互助会とは毎月一定の掛け金を支払うことで、積立金を葬儀費用の一部に役務(サービス)の形で充当するシステムです。 お葬式や結婚式を開こうと思ったらそれなりに大きな出費になります。互助会はこのような大きな出費に備えるための積み立てと言えます。 月々数千円を60~120回払い程度で20万〜50万円ほどのコースがあるのが一般的です。 保険や共済との違い 「もしものときのために、毎月掛け金を支払う」という部分で保険や共済と似ています。保険・共済と互助会の違うところは、保険・共済が「現金」を支給するのに対し、互助会は「役務=サービス」を提供するところです。 他の冠婚葬祭のプランも 葬儀だけでなく、結婚式も互助会のシステムがあることが多いです。また、七五三や成人式など節目の祝い事なども対応しているところもあり、出費の多い冠婚葬祭全般を取り扱っているところも多いです。 引っ越ししても移籍が可能 一般的に、互助会は営業エリア内であれば移転先でも受けることができ、また引っ越し先に営業所等が無い場合は、互助会の全国組織の加盟業者や提携している互助会に移籍することが可能なところが多いです。 経済産業省の許可事業 互助会は割賦販売法上の「前払式特定取引業」に該当しており、互助会を事業として行う場合は経済産業省の許可が必要です。 全ての互助会業者は経済産業省の指導のほか、前受金の2分の1相当について保全措置を講ずる必要があるなど、互助会の運営には一定の法規制がされています。 互助会のメリット 豪華な葬儀を比較的低価格で行うことができる 互助会の会員は月々の掛け金からなる積立金に応じた内容のサービスを受けることができます。 一般に積立金以上のサービスが受けられるようなプランになっています(25万円の積立金を完納している場合、50万円相当のサービスが受けられる等)。 積立金は月々の掛け金で分割でためていくので月あたりの負担金は数千円程度でそれほど大きくありません。 積み立て途中でも利用可、完納後も権利が保証される 互助会は予め設定されていた金額を感応するまで60~120回程度に分割して支払います。 もし、満額を支払う前に亡くなってしまった場合でも、現在の積立金との差額を支払うことでサービスが受けられることがあります。 また、完納後も権利は永久に保証されているところが多いです。 掛け金は掛け捨てではない 互助会は基本的には積立式の制度です。解約の際には解約手数料を差し引いた残りの積立金が返ってくるところが多いです。 家族全員が受けられることも 互助会によっては家族一人が加入していれば、その家族全員が互助会のサービスを受けられることもあります。 詳しい利用条件等は各互助会に問い合わせてみましょう。 物価変動に強い 保険や共済と違い、積立金は役務という形で充当されるので、物価が変動しても内容は変わらないものがほとんどです。 また、掛け金の値上げも基本的にはありません。 互助会のデメリット 提携斎場に限られる 互助会のサービスを受けられるのは提携斎場のみに限られます。 葬儀費用が全額賄えるわけではない 互助会の勧誘の仕方や謳い文句によっては、互助会の積立金で葬儀が全額賄えるというイメージを持ってしまうこともありますが、 基本的に葬儀費用全額を賄える互助会のプランというのはあまりありません。 互助会が想定しているのはいわゆる従来の一般葬と呼ばれる規模のものです。 これらの平均金額は総額150万円前後かかると言われており、一方で互助会のプランは15~50万円程度のものがほとんどです。 あくまでも葬儀費用がお得になる程度のものと考えておいたほうがいいでしょう。 解約金トラブルが多い 互助会に入会したものの、途中で解約した場合でも満額返ってくるわけではなく、積立金から解約手数料を引いた額が払い戻される形になります。 この解約手数料が消費者が想定していた金額よりも多いケースがあり、トラブルに繋がるケースもあります。 解約手数料に関する訴訟 京都消費者契約ネットワークが互助会事業を行う株式会社セレマに対して互助会の解約手数料が高額すぎるという訴訟に対して、平成27年1月22日、最高裁は原告と被告双方の上告を棄却し、大阪高裁の判決が確定しました。 判決の内容は、解約手数料は解約で生じる同社側の損害に限定される(本件の場合、月掛金の振替費用相当額60円と入金状況通知の作成・送付費用14.27円)というものです。 同様の訴訟は各地域で起こっており、動向が注目されています。 互助会が倒産するリスクも 互助会は民間企業ですので当然経営破綻するリスクもあります。 もし、互助会が経営破綻した場合は、割賦販売法上で保全義務があるのは前受金の50%なので、半分しか返ってこないことになります。 全国の互助会数は減少傾向にある一方で、契約者数は約2400万人、前受金の総額は約2兆3000億円にも上ります。 (参考:寺・墓・葬式のトラブルに巻き込まれない!経営破綻リスクが高まる「互助会」の内情:週刊ダイヤモンドオンライン) 全日本冠婚葬祭互助協会の加盟業者が経営破綻した場合は、別の互助会が会員を引き継ぐ形を取っているので一応は安心ですが、今後の業界の動向には注意が必要です。 互助会の上手な活用の仕方 互助会で開く葬儀は基本的に中規模以上 互助会の会員価格というのは、例えば高額な祭壇をお得に使用することができる点にあります。 つまり、そもそも質素な葬儀で済ませる場合は互助会はそれほど効果的ではありません。 中〜大規模の葬儀を考えている場合は互助会を検討しておいた方が良いでしょう。 逆に、質素でもいいからとにかく葬儀を低価格に抑えたい人の場合は直葬や家族葬などを検討したほうが良い場合もあります。 全国に提携互助会・提携斎場のあるところを選ぶ 互助会に加入してから実際に葬儀を開くまでには長い時間がかかることもあります。その間、転勤などで引っ越しをすることは珍しくなく、また様々な事情から現在住んでいる場所以外で葬儀を行わなければならない場合も出てくるでしょう。互助会は基本的には提携斎場でしかサービスを受けられないので、引っ越し等の可能性を考えると移籍ができる提携互助会があると安心です。 一つの目安は一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会などの全国組織の加盟店を選ぶことです。 また、全互協の加盟店であれば、万が一加入している互助会が経営破綻しても別の加盟店に移籍することができます。 解約手続きについて確認しておく トラブルが最も多いのが解約に関する手続きです。解約の手続きの方法と解約手数料に関することは事前に確認しておきましょう。 基本的な解約の手順 互助会加入者本人が解約の電話を入れる 解約書類を送ってもらう 解約書類を提出 返金 解約に応じない・不誠実な対応をされた場合は経済産業省へ 基本的には上記の手順を踏みますが、電話窓口になかなか繋がらなかったり、説得に長時間拘束されてなかなか解約に進めないことや、解約書類の郵送や返金に時間がかかるなど、不誠実な対応をされることもあります。 業者の中には「互助会解約代行」を行っている業者もあるくらいです。 互助会は経済産業省の許可事業です。悪質なケースに遭遇した場合は経済産業省に行政指導をお願いしましょう。 各局 部局 電話番号 経済産業省 本省 商取引監督下 03-3501-2302 北海道経済産業局 消費経済課 011-709-1792 東北経済産業局 消費経済課 022-261-3011 関東経済産業局 消費経済課 048-601-1239 中部経済産業局 消費経済課 052-951-2560 近畿経済産業局 消費経済課 06-6966-6027 中国経済産業局 消費経済課 082-224-5671 九州経済産業局 消費経済課 092-482-5459 沖縄経済産業局 消費経済課 098-864-2321