火葬場が足りない？火葬に一週間以上かかる多死社会の現実

日本は「超高齢社会」。これは裏を返せば、高齢者が大量にお亡くなりになる社会でもあります。それを裏付けるかのように、2014年の年間死亡者数は126万人、これは10年前に比べて30万人増えたことになります。そして、今年の年始にNHKニュースで、また3月にはとくダネ！で日本の火葬場が足りないことを取り上げていました。

日本は今、斎場や火葬場が混雑する「多死社会」に突入しているのです。

特に公営斎場は予約が取れないほど混み合っている

2012年のクローズアップ現代でも「火葬場が混む」という問題を取り上げていました。亡くなってから葬儀業者に相談したところ、お通夜までに9日かかったというケースや、10日間霊安室の冷蔵庫で遺体を安置していたケースなどが取り上げられており、専門家がこの混み合っている背景に対して火葬場に対して言及しています。

そういった中で火葬に対するニーズといたしまして葬儀から火葬、場合によっては初七日まで一連でできる施設が求められており、特に公営の斎場を利用して葬儀を行いたいというニーズは高くなっておりまして、そういった方が火葬待ちと式場待ちとして希望される方が多くなっております。
場合によっては葬儀、火葬ということでそういう流れの中で、どうしても昼の１２時前後の火葬の競合が多くなりまして、そうなるとどうしてもその希望でしたいという方で、火葬待ちも発生してるというのが現状になっております。

クローズアップ現代で特に取り上げられていたのは自治体が運営する公営斎場で民間の葬儀社が運営しているものではありません。公営斎場は民営斎場と比べて非常に安価でできるのが特徴で、その分人気で予約をとるのが非常に難しいのです。

つまり、年間死亡者数の増大に加え、安価な葬儀に対するニーズの増加も斎場が混み合っている原因になっているようです。
一方の民営斎場も斎場自体は公営に比べて空いているものの、火葬場が混み合っているという事情は共通のようです。

一方で火葬場はなかなか増えない

火葬場が足りないのなら火葬場を増やすしかないのですが、事はそう簡単には運ばないようです。川越市の火葬場建設候補地が取り上げられていましたが、単純なイメージの悪化を危惧する声に加え、不動産価格が1割〜2割も減少するおそれがあるという鑑定が出されたそうです。

自治体は建設の見返りに環境整備を条件に提示して交渉を進めているそうですが、火葬場を増やすのは一筋縄ではいきそうにないのです。

火葬場を増やすためにはどうすればいいのか

まず思いつくのは単純に火葬場を増やすことです。広島県三次市では逆に火葬場を公募して、地域と共に作ろうとしています。

「人生終えんの場としては、やっぱり火葬場というのはすばらしいものを建ててもらいたい。住民が誇れるものにしてもらいたい。」

さまざまな意見が出された委員会。
最終的に、四季折々の自然の中で見送ることができる施設にする計画がまとまりました。
斎場の一帯には、たくさんの桜や紅葉を植えることになりました。

火葬場の需要があるということは、地方の自治体にとっては逆にチャンスかもしれません。また、新規で火葬場を増やすのが難しい以上、施設の拡張や24時間対応も考えるべきではないでしょうか。「友引」の日に休む火葬場も多いですが、これも仏教徒は無関係なので、その辺りの意識の変化も必要だと思います。

2015年3月9日のとくダネ！では遺体の安置所を増やす「遺体ホテル」という解決案が紹介されていました。火葬場が増えないのなら遺体を安置する場所を増やそうという発想です。遺体ホテルというのはキャッチーですが、仮安置所を増やすという発想は間違っていないのではないでしょうか。

一番大事なのは社会は何を求めているのかを知ること

今回注目すべきだと思うのは首都圏などの人口密集地域で、特に安い公営斎場による葬送を希望したという２つの条件が揃った時に、一週間以上待たされるという問題が多発していることです。

民営斎場も工夫すれば相当に費用を抑えることができます。「家族葬」や「直葬」、お墓も「散骨」や「手元供養」など多様化してきました。今までの葬送形式に拘るのではなくて、今一度、どのように故人を送るかを考える時期に来たのではないかと思います。

費用で葬儀を変えるのに抵抗がある人もいるかもしれませんが、本来は死後7日後に行う「初七日法要」だって現代社会では頻繁に集まることが困難になり今では葬儀当日に繰り上げて行うことが一般的です。
葬儀はいつも時代に合わせて柔軟に変化しているのです。
香典も血縁者が一同に介するのも、共同体を主としていた時代にはそれが必要だったからです。

長くなってきたので僕の考えをまとめます。

皆さんはどう思いましたか？