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最近「葬儀代が払えないから放置。その後発覚して死体遺棄で逮捕」というケースをよく見かけます。お金がないから火葬できないという事情もあり、誰を責めればいいのか分からない何とも悲しいニュースですが、一体彼らはどうすべきだったのでしょうか?

身内が亡くなった時に最低費用で葬送する

最低費用を考える

現実問題として、身内がなくなった時にいくら位かかるかということを考えることは、今回のようなケースでなくとも重要です。まずは人が亡くなった時に最低でもいくらかかるのかを知る必要があります。

「直葬」で最低費用で行う

通夜・告別式などはあくまで儀礼なのでする必要はありません。肉親が死んだときにすべきことは最低限「火葬」と「埋葬」のみということになります。火葬場と墓地・霊園などは法律で認められたところでなければダメなので、ここだけはどうしても費用がかかってしまいます。

最低費用で火葬を行う場合は、民営よりも安い公営の火葬場を利用します。この時発生する費用は直葬のページにあるとおり、病院から安置所・安置所から火葬場への搬送代、火葬までの24時間の安置と保存の費用、火葬や棺などの火葬代です。具体的費用は20万円ほどかかることがほとんどのようです。

埋葬をどうするか

火葬が終わったら、「埋葬」のことを考えなくてはなりません。遺骨を埋めるのは法律上で認められた「墓地」だけなので、例えばその辺の地面に埋めるというのは死体遺棄罪に問われます

埋葬を安くする方法の一つに永代供養による合祀があります。最初から合祀する形であれば10万円ほどから行うことも可能なようです。

また散骨という方法もあります。「節度を持って葬送」するのであれば問題ないとされており、骨をパウダー状にして散骨することは可能です。ただし、散骨をする場所の地権者の許可を得なければならず、現実的には地権者のいない海洋散骨しかできないので、どっちにしろ散骨業者に頼むことになります。一番費用が安いのは業者に骨を渡し、代理で散骨してもらう方法で、5万円ほどの費用で可能なところもあるようです。

究極的に安いのは火葬場で遺骨を全て処分して貰う方法です。「ゼロ葬」という言葉もあるように、火葬後に全ての遺骨を火葬場に処分してもらうのです。もともと関西では骨を一部だけ収骨し、残りは処分しています。
骨壷がないと火葬を引き受けてくれない火葬場もあるので、火葬場への確認は必要です。

公的な給付金を利用する

給付金を利用する

生命保険などに入っていなくても、死亡によって葬儀にかかる費用が給付される場合があります。いずれも請求しない限りはもらえません

国民健康保険の「葬祭費」・協会けんぽの「埋葬費」

国民健康保険の場合は「葬祭費」というものが給付されます。給付金額は自治体によって異なりますが、国保の被保険者や扶養家族が死亡した場合、例えば東京23区だと一律7万円が交付されるようです。
また、国保以外の健康保険の場合だと「埋葬費」として一律5万円が給付されます。

生活保護の「葬祭扶助」

生活保護にも「葬祭扶助」という制度があります。金額も自治体ごとや級地によって異なりますが、東京都の1級地の場合、大人201,000円以内で葬儀にかかる費用が給付されます

葬祭扶助で最も注意すべきなのは、あくまでも支払えない場合における扶助なので、実際に葬儀をとりおこなった後にこの制度に気付いても申請することはできません

まとめ:生活保護の葬祭扶助を利用して負担を0にできる

「葬儀を行えず死体遺棄で逮捕されてしまった彼らはどうすべきだったのか」という答えが見えてきました。
ひとつは「直葬、ゼロ葬などで費用を抑えつつ、健康保険の給付金で賄う方法」です。完全に負担なしは難しいかもしれませんが、葬儀費用をかなり押さえることができます。

そして、生活保護受給者で葬儀費用を払えない場合は「生活保護の葬祭扶助を利用して負担金0で直葬にする」という方法です。
そして、葬儀社の中には葬祭扶助金の範囲内で負担金0円で葬儀を行うサービスを行っているところもあります
逮捕されてしまった人達は、この制度・サービスを利用するべきだったのかもしれません。

「お金がないと葬儀ができない」というイメージを払拭し、制度を利用すればお金がなくても可能ということを周知する必要があると思います。

2015/4/10追記:火葬後、遺骨を手元に置いておくのは問題はないという補足をいただきました。仰る通りで、現在は手元供養など新しい葬送もあります。生活困窮者が最終的に遺骨をどう処分すればよいのかというのが本記事の本旨ですので割愛しておりましたが、追記という形で紹介させていただきます。ご指摘ありがとうございました。

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息子2人「葬儀代ない」母の遺体放置 姫路(2015/4/1) 葬儀の依頼するも、母親の遺体放置…姿くらます(2015/4/4) 最近「葬儀代が払えないから放置。その後発覚して死体遺棄で逮捕」というケースをよく見かけます。お金がないから火葬できないという事情もあり、誰を責めればいいのか分からない何とも悲しいニュースですが、一体彼らはどうすべきだったのでしょうか? 身内が亡くなった時に最低費用で葬送する 現実問題として、身内がなくなった時にいくら位かかるかということを考えることは、今回のようなケースでなくとも重要です。まずは人が亡くなった時に最低でもいくらかかるのかを知る必要があります。 「直葬」で最低費用で行う 通夜・告別式などはあくまで儀礼なのでする必要はありません。肉親が死んだときにすべきことは最低限「火葬」と「埋葬」のみということになります。火葬場と墓地・霊園などは法律で認められたところでなければダメなので、ここだけはどうしても費用がかかってしまいます。 最低費用で火葬を行う場合は、民営よりも安い公営の火葬場を利用します。この時発生する費用は直葬のページにあるとおり、病院から安置所・安置所から火葬場への搬送代、火葬までの24時間の安置と保存の費用、火葬や棺などの火葬代です。具体的費用は20万円ほどかかることがほとんどのようです。 埋葬をどうするか 火葬が終わったら、「埋葬」のことを考えなくてはなりません。遺骨を埋めるのは法律上で認められた「墓地」だけなので、例えばその辺の地面に埋めるというのは死体遺棄罪に問われます。 埋葬を安くする方法の一つに永代供養による合祀があります。最初から合祀する形であれば10万円ほどから行うことも可能なようです。 また散骨という方法もあります。「節度を持って葬送」するのであれば問題ないとされており、骨をパウダー状にして散骨することは可能です。ただし、散骨をする場所の地権者の許可を得なければならず、現実的には地権者のいない海洋散骨しかできないので、どっちにしろ散骨業者に頼むことになります。一番費用が安いのは業者に骨を渡し、代理で散骨してもらう方法で、5万円ほどの費用で可能なところもあるようです。 究極的に安いのは火葬場で遺骨を全て処分して貰う方法です。「ゼロ葬」という言葉もあるように、火葬後に全ての遺骨を火葬場に処分してもらうのです。もともと関西では骨を一部だけ収骨し、残りは処分しています。 骨壷がないと火葬を引き受けてくれない火葬場もあるので、火葬場への確認は必要です。 公的な給付金を利用する 生命保険などに入っていなくても、死亡によって葬儀にかかる費用が給付される場合があります。いずれも請求しない限りはもらえません。 国民健康保険の「葬祭費」・協会けんぽの「埋葬費」 国民健康保険の場合は「葬祭費」というものが給付されます。給付金額は自治体によって異なりますが、国保の被保険者や扶養家族が死亡した場合、例えば東京23区だと一律7万円が交付されるようです。 また、国保以外の健康保険の場合だと「埋葬費」として一律5万円が給付されます。 生活保護の「葬祭扶助」 生活保護にも「葬祭扶助」という制度があります。金額も自治体ごとや級地によって異なりますが、東京都の1級地の場合、大人201,000円以内で葬儀にかかる費用が給付されます。 葬祭扶助で最も注意すべきなのは、あくまでも支払えない場合における扶助なので、実際に葬儀をとりおこなった後にこの制度に気付いても申請することはできません。 まとめ:生活保護の葬祭扶助を利用して負担を0にできる 「葬儀を行えず死体遺棄で逮捕されてしまった彼らはどうすべきだったのか」という答えが見えてきました。 ひとつは「直葬、ゼロ葬などで費用を抑えつつ、健康保険の給付金で賄う方法」です。完全に負担なしは難しいかもしれませんが、葬儀費用をかなり押さえることができます。 そして、生活保護受給者で葬儀費用を払えない場合は「生活保護の葬祭扶助を利用して負担金0で直葬にする」という方法です。 そして、葬儀社の中には葬祭扶助金の範囲内で負担金0円で葬儀を行うサービスを行っているところもあります。 逮捕されてしまった人達は、この制度・サービスを利用するべきだったのかもしれません。 「お金がないと葬儀ができない」というイメージを払拭し、制度を利用すればお金がなくても可能ということを周知する必要があると思います。 2015/4/10追記:火葬後、遺骨を手元に置いておくのは問題はないという補足をいただきました。仰る通りで、現在は手元供養など新しい葬送もあります。生活困窮者が最終的に遺骨をどう処分すればよいのかというのが本記事の本旨ですので割愛しておりましたが、追記という形で紹介させていただきます。ご指摘ありがとうございました。