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葬儀が終わって一安心かとおもいきや、次は葬儀後に行うべき手続きと格闘することになります。
特に重要なのは、時間の関係ですぐに済ませなくてはならない手続きがあることです。
葬儀後にすぐにやっておいた方がいいことを確認しておきましょう

実は申請期限が短い死亡に係る行政の手続き

死亡に伴う手続きは本当に多いので、申請期間の短いものから優先的に処理する必要があります。

必要な手続きを仕分けしておく

年金関係の手続きや、生命保険の死亡給付などの給付関係の手続き、公共料金やクレジットカードなどの契約の引き継ぎ・解約手続き、登記や名義の変更など必要な手続きを仕分けして、何を優先してやるべきかを整理しておきます。特に申請期間が死後14日以内など短いものも多いので、忘れずに確認しておくようにしましょう。

申請期間が短い手続き一覧

申請期間が短い手続きはこのようなものがあります。

種別 期限 手続き先 必要書類
死亡届、
火葬許可証交付申請書
死亡の事実を知った日を含めて7日以内 市区町村役場(死亡者の本籍地 or 死亡地 or 届出人の所在地) 死亡診断書 or 死体検案書
※普通は葬儀の前に手続きを行う
印鑑登録証、住民基本台帳カードの返還 死亡届の受理と同時に廃止されるため、速やかに。 市区町村役場
年金受給権者死亡届 10日以内(国民年金は14日以内) 年金事務所 死亡者の年金証書、死亡の事実を証明する書類(戸籍抄本、死亡診断書のコピーなど)
世帯主変更届 14日以内 市区町村役場 届出人の本人確認資料
介護保険資格喪失届 14日以内 市区町村役場 介護保険被保険者証、死亡の事実を証明する書類
国民健康保険資格喪失届 14日以内 市区町村役場 国民健康保険被保険者証、死亡の事実を証明する書類
後期高齢者医療資格喪失届 14日以内 市区町村役場 後期高齢者医療被保険者証対象者の場合、相続人の印鑑・預金通帳(高額療養費がある場合)、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証

世帯主変更届

亡くなった人が世帯主である場合には世帯主変更届(住民異動届)の提出が必要な場合があります。

届け出が不要なケース

亡くなった人が世帯主でない場合は当然不要です。
残された世帯員が一人である場合
は、残された人が自動的に世帯主となるので届け出は不要です。
例えば、夫婦のみの世帯で世帯主の夫が死亡した場合、残された妻が世帯主となります。

また15歳未満は世帯主とはなれないので、15歳未満の子供を含む3人の世帯であっても届け出は不要です。

届け出が必要なケース

残された世帯員で世帯主となる者が明確でない場合は、世帯主変更届を提出して世帯主を明確にする必要があります。
例えば、夫婦と15歳以上の子供の3人世帯の場合で、世帯主の父親が死亡した場合は母親と子供のどちらが世帯主となるかを明確にする必要があるのです。

世帯主変更届の様式

世帯主変更届けは通常、住民異動届と同一の用紙であることが多く、死亡届の提出と同時に提出することが多いです。
住民移動届の世帯主変更を選択し、旧世帯主と新世帯主を記入します。

世帯主変更届の出し方

提出先

提出先は故人の住所地の市区町村役場です。

届出人

  • 新世帯主
  • 同一世帯員
  • 代理人

必要なもの

  • 国民健康保険(加入者の場合)
  • 本人確認資料(運転免許証、パスポート等写真付きのもの)
  • 印鑑
  • 委任状(代理人の場合)

健康保険の資格喪失手続き

国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合

亡くなった人が自営業者であった場合は国民健康保険資格喪失届を、75歳以上であった場合は後期高齢者医療資格喪失届を提出して、保険証を返却します。

また、死亡者が世帯主で家族も国民健康保険に加入していた場合は、家族全員の健康保険証も返却し、新たに国民健康保険に加入する必要があります。

返却先

故人の住所地の市区町村役場です。

提出書類

  • 国民健康保険資格喪失届
  • 後期高齢者医療資格喪失届

必要なもの

  • 死亡を証明する戸籍謄本等
  • 世帯主の印鑑 (認め印)
  • 本人確認資料 (運転免許証、パスポート等)

後期高齢者医療制度加入者の場合は以下のものも必要です。

  • 相続人の印鑑・預金通帳 (高額療養費がある場合)
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証
  • 特定疾病療養受領証

返却物

  • 国民健康保険被保険者証 (故人が世帯主だった場合は世帯全員分)
  • 国民健康保険高齢受給者証
  • 後期高齢者医療被保険者証

国民健康保険以外の健康保険に加入していた場合

亡くなった人が会社員等であった場合は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を年金事務所に提出する必要があります。

基本的には会社が手続きしてくれる

会社の健康保険・厚生年金保険の資格喪失手続きは、基本的には会社側の死亡退職手続きと一緒に行ってくれる事が多いので、故人の勤務していた会社に確認するようにします。

健康保険証の返却先

上記の手続きと一緒に返却も代行してくれる場合は会社を経由して返却します。

直接返却する場合は、会社が健保組合に加入している場合はその健保組合、特に加入してない場合は会社の住所地の協会けんぽに返却します。

扶養に入っていた場合

故人の健康保険の扶養に入っていた場合は、家族の保険証も一緒に返却します。
その後は自分で国民健康保険に加入するか、他の家族の被扶養者になる手続きなどをします。

年金受給の停止と未支給年金の請求

年金受給権者死亡届

故人が年金受給者であった場合は年金受給を停止する手続きが必要です。手続きが遅れて年金が支払われた場合は、返還する必要があります。

必要なもの

  • 故人の年金証書
  • 死亡の事実を明らかにできる書類(戸籍抄本、市区町村長に提出した死亡診断書(死体検案書)のコピー、死亡届の記載事項証明書等)

提出の必要がない場合

平成23年度より年金受給権者死亡届は以下の要件を満たす場合は出す必要はありません。

  • 日本年金機構において、住民票コードが収録されている
  • 死亡の事実があってから、戸籍法上の届出期限である7日以内に市区町村に死亡届を出した場合

ただし、未支給年金を請求する場合はこれまでどおり年金事務所等への請求が必要です。

未支給年金の請求

未支給年金の受給資格のある遺族

故人が死亡するまでに受け取るはずだった未支給分の年金を受け取れる条件は、故人と生計を同じくしていた

  1. 配偶者
  2. 父母
  3. 祖父母
  4. 兄弟姉妹
  5. その他(1)~(6)以外の3親等内の親族

の順番に請求する資格があります。

提出書類

未支給(年金・保険給付)請求書・年金受給権者死亡届 (報告書)

必要なもの

  • 故人の年金証書
  • 故人と請求者の身分関係が確認できる書類 (戸籍抄本等)
  • 故人と請求者が生計を同じくしていたことが分かる書類 (住民票の写し等)
  • 受け取りを希望する金融機関の通帳
  • 故人と請求者が別世帯の場合は「生計同一についての別紙の様式

請求先

最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。

各種事務手続き

葬儀社への支払い

葬儀が終了したら葬儀社から請求書が発行されます。亡くなってから慌ただしい中での契約でしょうから、見積書と比較してしっかりと確認することが必要です。請求書は普通、葬儀の翌日から一週間以内に発行されます。

事務作業の引き継ぎ

世話役の方や受付・会計などの事務作業をお願いしていた方からの作業を引き継がなくてはなりません。精進落としの終了後か、できるだけ早く行うようにしましょう。必須である弔問・会葬者名簿・名刺、香典帳、香典の他、供花・供物の記録帳、領収書など、必要なものは受け取っておく必要があります。

特に葬儀に関する費用は相続性の控除対象なので、領収書は必ず受け取っておきます。

香典の整理と後返し

香典帳と香典を確認し、金額など間違いがないかチェックしておきます。即日返しをしていた場合は、後返しのリストも作成しておくといいでしょう。

香典返しは四十九日法要後に忌明けの報告も兼ねて行います。即日返しの場合でも高額な香典を頂いた人には後返しで送るようにしましょう。

挨拶回り

挨拶回りは葬儀後、一週間以内に済ませておくと良いです。

菩提寺へのお礼

葬儀を終えたら菩提寺にお礼の挨拶へ伺います。葬儀の謝礼を当日渡していない時はこの時にお布施としてまとめて渡します。金額はお気持ちなので葬儀社や檀家総代に相談します。

お世話になった人への挨拶

葬儀を手伝ってくれた方、隣近所で助けてもらった方にも挨拶に出向くと良いでしょう。特にお世話になった相手には菓子折りなどを持参したほうが良いです。

故人が在職中であった場合は、職場へも挨拶に伺い、必要な手続きも済ませておくと良いです。

供花・供物・弔電・香典を贈ってくれた人へのお礼状

弔問せずに供花・供物・弔電・香典を贈ってくれた方にはお礼状を送りましょう。
詳しくは会葬礼状や弔電・供花・供物への礼状の基本へ。

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https://memories-in-time.net/wp-content/uploads/2015/03/tetsuzuki-1024x576.jpghttps://memories-in-time.net/wp-content/uploads/2015/03/tetsuzuki-150x150.jpgおさる葬儀に関する手続き
葬儀が終わって一安心かとおもいきや、次は葬儀後に行うべき手続きと格闘することになります。 特に重要なのは、時間の関係ですぐに済ませなくてはならない手続きがあることです。 葬儀後にすぐにやっておいた方がいいことを確認しておきましょう 実は申請期限が短い死亡に係る行政の手続き 死亡に伴う手続きは本当に多いので、申請期間の短いものから優先的に処理する必要があります。 必要な手続きを仕分けしておく 年金関係の手続きや、生命保険の死亡給付などの給付関係の手続き、公共料金やクレジットカードなどの契約の引き継ぎ・解約手続き、登記や名義の変更など必要な手続きを仕分けして、何を優先してやるべきかを整理しておきます。特に申請期間が死後14日以内など短いものも多いので、忘れずに確認しておくようにしましょう。 申請期間が短い手続き一覧 申請期間が短い手続きはこのようなものがあります。 種別 期限 手続き先 必要書類 死亡届、 火葬許可証交付申請書 死亡の事実を知った日を含めて7日以内 市区町村役場(死亡者の本籍地 or 死亡地 or 届出人の所在地) 死亡診断書 or 死体検案書 ※普通は葬儀の前に手続きを行う 印鑑登録証、住民基本台帳カードの返還 死亡届の受理と同時に廃止されるため、速やかに。 市区町村役場 年金受給権者死亡届 10日以内(国民年金は14日以内) 年金事務所 死亡者の年金証書、死亡の事実を証明する書類(戸籍抄本、死亡診断書のコピーなど) 世帯主変更届 14日以内 市区町村役場 届出人の本人確認資料 介護保険資格喪失届 14日以内 市区町村役場 介護保険被保険者証、死亡の事実を証明する書類 国民健康保険資格喪失届 14日以内 市区町村役場 国民健康保険被保険者証、死亡の事実を証明する書類 後期高齢者医療資格喪失届 14日以内 市区町村役場 後期高齢者医療被保険者証対象者の場合、相続人の印鑑・預金通帳(高額療養費がある場合)、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証 世帯主変更届 亡くなった人が世帯主である場合には世帯主変更届(住民異動届)の提出が必要な場合があります。 届け出が不要なケース 亡くなった人が世帯主でない場合は当然不要です。 残された世帯員が一人である場合は、残された人が自動的に世帯主となるので届け出は不要です。 例えば、夫婦のみの世帯で世帯主の夫が死亡した場合、残された妻が世帯主となります。 また15歳未満は世帯主とはなれないので、15歳未満の子供を含む3人の世帯であっても届け出は不要です。 届け出が必要なケース 残された世帯員で世帯主となる者が明確でない場合は、世帯主変更届を提出して世帯主を明確にする必要があります。 例えば、夫婦と15歳以上の子供の3人世帯の場合で、世帯主の父親が死亡した場合は母親と子供のどちらが世帯主となるかを明確にする必要があるのです。 世帯主変更届の様式 世帯主変更届けは通常、住民異動届と同一の用紙であることが多く、死亡届の提出と同時に提出することが多いです。 住民移動届の世帯主変更を選択し、旧世帯主と新世帯主を記入します。 世帯主変更届の出し方 提出先 提出先は故人の住所地の市区町村役場です。 届出人 新世帯主 同一世帯員 代理人 必要なもの 国民健康保険(加入者の場合) 本人確認資料(運転免許証、パスポート等写真付きのもの) 印鑑 委任状(代理人の場合) 健康保険の資格喪失手続き 国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合 亡くなった人が自営業者であった場合は国民健康保険資格喪失届を、75歳以上であった場合は後期高齢者医療資格喪失届を提出して、保険証を返却します。 また、死亡者が世帯主で家族も国民健康保険に加入していた場合は、家族全員の健康保険証も返却し、新たに国民健康保険に加入する必要があります。 返却先 故人の住所地の市区町村役場です。 提出書類 国民健康保険資格喪失届 後期高齢者医療資格喪失届 必要なもの 死亡を証明する戸籍謄本等 世帯主の印鑑 (認め印) 本人確認資料 (運転免許証、パスポート等) 後期高齢者医療制度加入者の場合は以下のものも必要です。 相続人の印鑑・預金通帳 (高額療養費がある場合) 限度額適用・標準負担額減額認定証 特定疾病療養受領証 返却物 国民健康保険被保険者証 (故人が世帯主だった場合は世帯全員分) 国民健康保険高齢受給者証 後期高齢者医療被保険者証 国民健康保険以外の健康保険に加入していた場合 亡くなった人が会社員等であった場合は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を年金事務所に提出する必要があります。 基本的には会社が手続きしてくれる 会社の健康保険・厚生年金保険の資格喪失手続きは、基本的には会社側の死亡退職手続きと一緒に行ってくれる事が多いので、故人の勤務していた会社に確認するようにします。 健康保険証の返却先 上記の手続きと一緒に返却も代行してくれる場合は会社を経由して返却します。 直接返却する場合は、会社が健保組合に加入している場合はその健保組合、特に加入してない場合は会社の住所地の協会けんぽに返却します。 扶養に入っていた場合 故人の健康保険の扶養に入っていた場合は、家族の保険証も一緒に返却します。 その後は自分で国民健康保険に加入するか、他の家族の被扶養者になる手続きなどをします。 年金受給の停止と未支給年金の請求 年金受給権者死亡届 故人が年金受給者であった場合は年金受給を停止する手続きが必要です。手続きが遅れて年金が支払われた場合は、返還する必要があります。 必要なもの 故人の年金証書 死亡の事実を明らかにできる書類(戸籍抄本、市区町村長に提出した死亡診断書(死体検案書)のコピー、死亡届の記載事項証明書等) 提出の必要がない場合 平成23年度より年金受給権者死亡届は以下の要件を満たす場合は出す必要はありません。 日本年金機構において、住民票コードが収録されている 死亡の事実があってから、戸籍法上の届出期限である7日以内に市区町村に死亡届を出した場合 ただし、未支給年金を請求する場合はこれまでどおり年金事務所等への請求が必要です。 未支給年金の請求 未支給年金の受給資格のある遺族 故人が死亡するまでに受け取るはずだった未支給分の年金を受け取れる条件は、故人と生計を同じくしていた 配偶者 子 父母 孫 祖父母 兄弟姉妹 その他(1)~(6)以外の3親等内の親族 の順番に請求する資格があります。 提出書類 未支給(年金・保険給付)請求書・年金受給権者死亡届 (報告書) 必要なもの 故人の年金証書 故人と請求者の身分関係が確認できる書類 (戸籍抄本等) 故人と請求者が生計を同じくしていたことが分かる書類 (住民票の写し等) 受け取りを希望する金融機関の通帳 故人と請求者が別世帯の場合は「生計同一についての別紙の様式」 請求先 最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。 各種事務手続き 葬儀社への支払い 葬儀が終了したら葬儀社から請求書が発行されます。亡くなってから慌ただしい中での契約でしょうから、見積書と比較してしっかりと確認することが必要です。請求書は普通、葬儀の翌日から一週間以内に発行されます。 事務作業の引き継ぎ 世話役の方や受付・会計などの事務作業をお願いしていた方からの作業を引き継がなくてはなりません。精進落としの終了後か、できるだけ早く行うようにしましょう。必須である弔問・会葬者名簿・名刺、香典帳、香典の他、供花・供物の記録帳、領収書など、必要なものは受け取っておく必要があります。 特に葬儀に関する費用は相続性の控除対象なので、領収書は必ず受け取っておきます。 香典の整理と後返し 香典帳と香典を確認し、金額など間違いがないかチェックしておきます。即日返しをしていた場合は、後返しのリストも作成しておくといいでしょう。 香典返しは四十九日法要後に忌明けの報告も兼ねて行います。即日返しの場合でも高額な香典を頂いた人には後返しで送るようにしましょう。 挨拶回り 挨拶回りは葬儀後、一週間以内に済ませておくと良いです。 菩提寺へのお礼 葬儀を終えたら菩提寺にお礼の挨拶へ伺います。葬儀の謝礼を当日渡していない時はこの時にお布施としてまとめて渡します。金額はお気持ちなので葬儀社や檀家総代に相談します。 お世話になった人への挨拶 葬儀を手伝ってくれた方、隣近所で助けてもらった方にも挨拶に出向くと良いでしょう。特にお世話になった相手には菓子折りなどを持参したほうが良いです。 故人が在職中であった場合は、職場へも挨拶に伺い、必要な手続きも済ませておくと良いです。 供花・供物・弔電・香典を贈ってくれた人へのお礼状 弔問せずに供花・供物・弔電・香典を贈ってくれた方にはお礼状を送りましょう。 詳しくは会葬礼状や弔電・供花・供物への礼状の基本へ。